中国が２０２８年までに成層圏に偵察気球網を作って全世界を偵察するネットワークを構築する目標を掲げたという分析が提起された。

ニューヨーク・タイムズは１３日、中国の偵察気球を開発した企業ＥＭＡＳＴがこうした最終目標を昨年ホームページに上げたという事実を確認し報道した。現在このホームページは閉鎖されている。

同紙によると、ＥＭＡＳＴは中国の偵察気球ネットワークをイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が設立したスペースＸの衛星インターネットサービスであるスターリンクに例えた。ＥＭＡＳＴはスターリンクよりはるかに低コストで２０２８年までにネットワーク構築を完了するという具体的な時期も提示した。

ＥＭＡＳＴは２０２１年に２機の偵察気球を同時稼動する実験に成功し、昨年は３機の偵察気球でネットワーク構築を試みたものとされる。ただ３台ですでにネットワークを構築したのか、そうでなければ構築する計画だったのかは不確実だと同紙は伝えた。

これに先立ち米国務省高位当局者は最近中国が５大陸の４０カ国以上に高高度偵察気球を送り込んでいたという事実を公開した。

同紙は２００４年にこの企業を共同設立した北京航空宇宙大学の武哲教授に注目した。武教授は中国の戦闘機開発、ステルス物質研究などで中国軍と密接な関係を維持した。偵察気球問題後に米商務省の制裁対象となった中国企業６社のうちＥＭＡＳＴを含む３社が武教授が共同設立した企業だ。

ＥＭＡＳＴは設立１３年が過ぎた２０１７年に中国版ツイッターであるウィーチャットに偵察気球の機能について「高解像度で持続的で安定した通信が可能で偵察と運航能力がある」と明らかにした。

２０１９年に中国国営メディアで武教授は当時６万フィート（約１８キロメートル）上空で気球を地球１周できるようにする試験をしながらコンピュータモニターを指で示し「あそこが米国」と話した。

彼は同年、偵察気球から送る信号を地上で受信する実験に成功し、２０２０年には地球を周回してきた偵察気球を安全に回収した。彼は同業者とともに２０２１年にＥＭＡＳＴを証券市場に上場させたいという抱負も明らかにした。

同紙は「高高度気球は極限の温度に対処できるよう特別な材料で作る。高く上がった気球と地上にいる研究者が長距離でもネットワークを維持することが核心」と伝えた。続けて「武教授の公開学術出版物などを見ると、彼と同僚の科学者が長く関連研究をしてきたということがわかる」と付け加えた。

中国メディアによると、彼は北京航空大学副総長を務め、航空機設計教授と博士課程指導教授と紹介された。彼は北京優秀教師称号（１９９４年）、陸軍科学技術進歩賞３等（１９９８年）を贈られるなど研究と講義で頭角を現わした。同紙は「現在は解体された人民解放軍総装備部の諮問委員会にも彼の名前が上がっていた」と伝えた。