米国が１２日（現地時間）、中国のものとみられる「偵察気球」をまた撃墜した。米国とカナダの領空で偵察気球が発見されて撃墜されるのは今回がすでに４回目となる。気球が撃墜されたヒューロン湖周辺地域の政治家らが関連事実を明らかにした。こうした中、米国が南シナ海で原子力空母と海兵隊を動員した大規模な遠征上陸訓練に入るなど米中間の神経戦はさらに激化する状況だ。



ヒューロン湖は米北東部ミシガン州とカナダ・トロントの間にある五大湖の一つ。スローキン下院議員（民主・ミシガン）はこの日、ツイッターで「米空軍と州防衛軍の操縦士が気球を撃墜した」と明らかにした。バーグマン下院議員（共和・ミシガン）も「米国防総省から『Ｆ－１６戦闘機が出撃し、空対空ミサイル（ＡＩＭ－９）で約２万フィート（約６０００メートル）上空の八角形の構造物を撃墜した』と聞いた」とＦＯＸニュースに伝えた。また「（撃墜された気球の）残骸は湖に落下し、周辺に被害は発生しなかった。現在は回収作業中」と明らかにした。

ＡＰ通信などは米政府当局者の言葉を引用し、「（今回撃墜された気球には）別の搭載装置がないとみられ、偵察能力は残骸を回収した後に確認しなければいけない状況」と伝えた。

◆「バイデン政権、攻勢的に変化」

ＡＰ通信によると、今回の撃墜はバイデン米大統領の指示という。これに先立ち米軍はＦ－２２ステルス戦闘機を動員し、１日にモンタナ州上空で発見された最初の偵察気球を３日後に米東部沿岸で撃墜したのに続き、１０日と１１日にもそれぞれ米アラスカ州とカナダ・ユーコン準州で偵察気球を相次いで撃墜した。

これに関連し米上院民主党のシューマー院内総務は「２番目と３番目の気球は４万フィート（約１万２０００メートル）の高度で飛行していた」とし「民航機の運航に危険だと判断してすぐに撃墜した」と明らかにした。実際、米連邦航空局（ＦＡＡ）は偵察気球が米上空に登場するたびに安全を理由に航空機飛行制限措置を取った。

これを受け「最初の偵察気球の撃墜があまりにも遅かった」と批判してきた共和党議員の間でも評価がやや変わる雰囲気だ。下院情報委員会のターナー委員長（共和）は１２日、ＣＮＮに出演し、「中国発の偵察気球が米国内の最も敏感な地域の上空に接近した時に見せた黙認するような態度と比べるとよくなった」とし「バイデン政権がやや攻勢的に変わったようだ」と話した。

偵察気球事態が政府の予算をめぐりバイデン政権と対立中の共和党の立場の変化をもたらすかも注目される。その間、共和党はバイデン政権の負債限度引き上げ要求に対し、政府の支出削減を前提条件に掲げながら反対してきた。すでに先月１９日に米連邦政府の負債が議会が定めた限度３１兆４０００億ドル（約４１４５兆円）に到達した状態でだ。

しかし共和党内では今回の偵察気球事態以降、「国防予算に関しては削減できない」という雰囲気が形成されている。さらに一部の共和党議員は国防費増額論まで主張する状況だ。

◆「中国が嫌う上陸訓練を実施」

こうした中、米海軍第７艦隊（司令部・横須賀）は１１日から南シナ海で統合遠征打撃軍（ＥＳＦ）作戦に入ったと明らかにした。今回の訓練には空母「ニミッツ」とアーレイ・バーク級イージス駆逐艦３隻、「マキン・アイランド」強襲揚陸艦、「アンカレッジ」輸送揚陸、第１３海兵遠征隊が参加した。

米海軍艦艇と海兵隊を動員した大規模な遠征上陸訓練の一環で、第７艦隊側は「すべての範囲の上陸作戦を遂行する準備」と今回の訓練の意味を強調した。専門家らは台湾有事での米軍の支援を暗示するもので中国の反発を招くと予想した。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「偵察気球事態で米中間の神経戦が続く中、中国が最も嫌うシナリオである上陸作戦を想定した訓練に入った」とし「台湾を特定していないが、台湾を念頭に置いて中国に圧力を加えるものだ」と話した。