韓国裁判所、「強制動員」日本企業に公示送達命令…訴訟5月再開
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.13 07:36
日帝強制動員被害者から訴えられた日本企業が控訴審で無対応で一貫する中、裁判所が公示送達を決定し、5月に裁判を始めることにした。
法曹界によると、ソウル高裁はソン某氏ら強制動員被害者17人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業7社を相手に起こした訴訟の控訴審で、先月31日に「公示送達」を命じた。
民事訴訟法に基づき公示送達は実施後2カ月が経過すれば効力が発生する。その後は日本の企業が無対応で一貫しても、裁判所は書類が伝えられたと見なして判決を下すことができる。