コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で高騰する物価が少しずつ落ち着きを取り戻し始めているが韓国は例外だ。世界的なディスインフレーション（消費者物価上昇鈍化）の流れからはずれている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟３８カ国の昨年１２月の平均消費者物価指数が前年同月より９．４％上がったと明らかにした。１１月の１０．４％と比べ１ポイント下落した。昨年６月から６カ月にわたり１０％を上回っていた物価上昇率が９％台に再び下落した。昨年１０月に１０．８％でピークに達した後、着実に下落が続いている。物価上昇幅が次第に縮小するディスインフレーション傾向は明確だ。

ＯＥＣＤは「（１２月の物価上昇率は）昨年４月以降で最低値を記録した。昨年１１月と１２月の間の物価上昇率下落は３８カ国のうち６５．８％の２５カ国で現れた」と明らかにした。米国、ドイツ、フランスなどＯＥＣＤ加盟国の３分の２で物価上昇率が鈍化した。

だが韓国はその中に入れなかった。ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国を含め日本、ハンガリー、ニュージーランドなど１３カ国の物価上昇率は昨年１１月と１２月が同じかむしろ拡大した。

韓国の消費者物価上昇率は昨年１１月に５．０％、１２月に５．０％で同一だ。統計庁によると、今年に入って数値が下がるどころか１月には５．２％とむしろ反騰した。ＯＥＣＤのほとんどの加盟国で１月の物価指標はまだ発表されておらず比較が難しいが、世界的にディスインフレーションの流れが続くだろうという見通しが優勢だ。他の先進国は物価上昇が徐々に鈍化しているが、韓国は逆行しているという話だ。

韓国物価を再び押し上げた主役は公共料金だ。１月の電気・ガス・水道料金が前年同月より２８．３％急騰して指数全体を引き上げた。問題は公共料金引き上げがこれから始まるという点だ。自治体ごとに２～３月にタクシー料金を上げ、４月以降もバス、水道、ガスなど公共料金の引き上げが相次ぎ待ち構えている。

物価当局もやはり５％台の高い物価上昇率が当分続くとみている。韓国銀行のイ・ファンソク副総裁補は２日に物価状況点検会議を主宰し「今月も５％前後の上昇率を示すと予想される」と話した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官も３日の非常経済閣僚会議で「（物価上昇率が）１－３月期には５％前後と高い水準を示し４－６月期を過ぎて上方圧力がやや弱まり下半期になるほど次第に安定化する『上高下低』の流れが予想される」とした。

ただ韓国の消費者物価上昇率は他のＯＥＣＤ加盟国に比べて大幅に低い方だ。昨年１２月のＯＥＣＤ平均９．４％と比較すると半分水準だ。３８カ国の中でもスイスの２．８％、日本の４．０％に続き３番目に低かった。１０％を大きく上回る超高物価に苦しむトルコの６４．３％、ハンガリーの２４．５％、ポーランドの１６．６％などと比べ韓国の事情は良い方だ。

それでも世界的に拡散しているディスインフレーション傾向から韓国が抜け出しているという点で、韓国の家計と企業の高物価・高金利の苦痛は短期間では終わらないだろうという懸念が出ている。信栄証券のチョ・ヨング研究員は「今年の年間成長率が１％台前半まで下がるものと見通しが後退したり、消費者物価上昇率が２．５％を下回るまでは金利引き下げ転換は進まなそうにみえる」と診断した。