米国戦略軍司令部が最近、米議会で「中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射台数が米国を上回った」と報告したことが分かった。「偵察気球」事態で米中間の緊張が高まった中、「最終兵器」の核武力をめぐっても両国間の競争が激化するという懸念が出ている。

７日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、米戦略軍司令部は先月、上下院軍事委員会に「中国の固定式ＩＣＢＭ発射台（サイロ）および移動式ＩＣＢＭ発射台（ＴＥＬ）数が米国の発射台数を上回った」という内容を書面で報告した。ただ、一部のサイロは空いていて実際の運用できる核兵器は不足していることが分かった。

また米戦略軍司令部は今回の書面報告で「ＩＣＢＭを含め、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機など全体的な核武力の側面では依然として米国が優位」と明らかにした。しかし中国が３５０個（昨年１月現在）ほどの核弾頭を２０３５年までに約１５００個（実戦配備基準）に増やす計画であり、両国間の核戦争力の差は急速に縮まるという見方がある。

米国はロシアと締結した核兵器統制条約「新戦略兵器削減条約（Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ）」に基づき、核弾頭数（１５５０個）と核兵器運搬体数（７００基）を統制している。こうした流れが続けば、１２年後には中国の実戦配備核兵器数が米国にほぼ並ぶ。

米露間の新戦略兵器削減条約は２０２６年まで有効な状況だが、ロシアはウクライナに対する米国の軍事支援を口実に協定延長に否定的な態度を見せている。最近は米国内の対中国強硬派の間でも条約に反対する声が出ている。

中国が協定の枠組みにないため、米国も中国を牽制するために核武力を強化する必要があるという主張だ。米下院軍事委員長のマイク・ロジャース議員（共和党）は「中国（の核兵器保有量）が急速に米国並みに近づいている」とし「我々はそれを許容できず、こうした脅威に対処するため、戦力態勢を調整して力量を強化する時だ」と述べた。

半面、軍縮論者は中国を含めて新しい核統制協定を推進すべきという立場だ。しかし中国がこうした提案を強く拒否し、現実性が落ちるという分析が出ている。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「トランプ政権で米露間の中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）が破棄されたのに続き、新戦略兵器削減条約の延長も不透明な状況」とし「中国と戦略競争をする米国の立場では、核兵器を減らすよりも強化する側に旋回する可能性が高い」と話した。

◆中国が国防長官の電話会談を拒否

米国が中国発の高高度偵察気球を撃墜して回収し、今回の事態をめぐる米中間の葛藤も深まっている。米軍は４日、Ｆ－２２ステルス戦闘機を出撃させてＡＩＭ－９Ｘ空対空ミサイルで偵察気球を撃墜したのに続き、翌日、米東部沿岸のサウスカロライナ州マートルビーチ沖で気球の残骸回収に成功した。

米軍によると、半径約２．２５キロの広さの海域に散在する残骸の回収のために米海軍爆発物処理班（ＥＯＤ）が投入されたという。気球に爆発物が搭載された可能性に備えた措置だった。米国防総省はこうした残骸回収現場の写真を７日に公開した。

米軍は回収された装備から中国側が何を偵察しようとしたかを調べる計画だ。これに先立ち米国内では「中国がＩＣＢＭが配備されたマルムストロム空軍基地などに関する情報を収集するために気球を飛ばした」という懸念があった。

一方、米国防総省は「偵察気球を撃墜した直後、中国側に両国国防長官間の電話会談を要請したが、中国側が拒否した」とこの日、明らかにした。米国防総省のライダー報道官は「我々は責任を持って米中関係を管理するために意思疎通チャンネルを開いておくことが重要だと信じる」とし「両国軍間の意思疎通チャンネルはこのような時に特に重要だ」と述べた。