北朝鮮が人民軍創建日（建国記念日）７５周年の８日、閲兵式を開催する中、住民に軍部隊支援物資を強要したという情況が６日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）で報じられた。

ＲＦＡによると、北朝鮮平安南道（ピョンアンナムド）住民の消息筋は５日、「人民軍創建日を迎え、安州（アンジュ）市では人民班の世帯別に内貨５０００ウォン（約７２８円）を人民軍隊支援金として徴収している」と報じた。続けて「咸興（ハムフン）市当局は余裕のある住民は義務的支援金５０００ウォンの他にも米でもお金でも豚でも、忠誠心を持って軍隊支援物資として献上するように連日宣伝扇動を強化している」と状況を説明した。

同消息筋によると、昨年も軍創建節の前に住民に軍隊支援金として内貨２０００ウォン（約０．２４ドル）が課された。今年は人民軍創建正周年（１０～５月単位で盛大に祝う年）を迎える年で、軍隊支援事業を大幅に拡大するように中央の指示が下され、住民税負担が２倍以上に増えたというのが消息筋の説明だ。

咸鏡南道（ハムギョンナムド）住民の消息筋も「今月初めから中央では住民を対象に人民軍創建７５周年を迎え、人民軍隊を物心両面で支援しようという思想教養事業を全群衆的に強化している」とし「中央テレビジョンと第３放送では２・８節（建国記念日）を迎えるにあたり連日、人民軍を革命の強軍に育成なさり、民族をお守りになる敬愛する総書記〔金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長〕同志を支えようと宣伝している」と話した。

しかし、このような指示に住民は反発したという。消息筋は「住民は商売がうまくいかず家族が食べる米を買うのも大変なのに、市場で米１キロ買える５０００ウォンがどこにあるのかと反発している」と話した。また、「軍隊食糧資金まで住民税負担で強制している当局の宣伝に呆れるという反応」とも伝えた。

北朝鮮は今月末、農業問題を単一案件とする労働党中央委員会全員会議を開催する。昨年末からわずか２カ月で農業という単一案件を議題に全員会議を再招集したのは異例のことで、食糧問題がそれだけ深刻だからだとの見方が出ている。韓国統一部によると、昨年の北朝鮮の食糧生産量は４５１万トンで、前年比（４６９万トン）３．８％減少したものと推定される。

一方、北朝鮮は８日、建国記念日７５周年を迎え、平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）広場で閲兵式を開催する。今回も深夜に開催されるとみられる閲兵式では、金正恩国務委員長の対韓・対米メッセージ発信や、核弾頭搭載が可能な超大型放射砲やステルス無人機などの新型兵器公開が注目される。