中国「偵察気球」の処理をめぐり米中間の緊張が高まる中、中国軍が西海（ソヘ、黄海）北部の渤海海峡で軍事訓練を始めた。

中国大連海事局の６日の発表によると、渤海海峡の西海北部と渤海で５日１６時から１２日１６時まで、６日１２時から２４日１２時まで２回の軍事任務執行を理由に進入禁止が通知された。座標は西海北部の渤海湾の秦皇島市と大連市の間の海域に該当する。

中国軍事専門家の王運飛氏は６日、ニュースプラットホーム「今日頭条」で、今回の軍事任務は単純な試験活動ではなく正式軍事訓練であり、訓練地域が朝鮮半島と隣接した西海北部という点から、最近の韓米連合訓練を狙っていることを明確に表した、と分析した。また、訓練期間が７日間長く進行されるのは小規模訓練ではなく海軍と空軍の合同打撃を含む大規模な訓練とみられる、と伝えた。

北朝鮮の相次ぐ挑発を抑止するために１日と３日に西海上空で韓米空軍が戦略爆撃機を動員した連合訓練を進めたのに続き、「偵察気球」の撃墜まで続くと、中国軍が西海訓練の規模を拡大して強硬対応に入ったという説明だ。

４日（現地時間）に米軍戦闘機が中国「偵察気球」を撃墜した後、中国外務省は「追加で必要な対応をする権利がある」と明らかにし、さらに中国国防省は「必要な手段を使って似た状況を処理する権利がある」と強調した。

これに関し王運飛氏は「国防省の発言は外務省より直接的で強硬」とし「中国が今後、中国に接近する米国の気球をためらわず武力で撃墜するという意味」と解釈した。

続いて「米国に接近した中国の気球より中国に接近した米国の気球の方が多い」とし「１９７４年に中国空軍が殲－６戦闘機で渤海上空の米国軍用偵察気球を撃墜し、２０１９年９月には中国が殲－１０Ｃ戦闘機で雲南上空の外国軍用偵察装置を撃墜した」と説明した。

王氏は、中国が米国に強硬対応するのは偵察気球だけでなく、３日に韓米空軍が朝鮮半島西側海域上空でＦ－２２、Ｆ－３５Ｂ、Ｆ－１６ＣＭ戦闘機とＢ－１Ｂ戦略爆撃機を動員して軍事訓練を実施したためと強調した。当時の訓練の打撃半径には北京と長江デルタのほか珠江デルタ柱も含まれたとし、訓練が中国の核能力を狙ったといえると主張した。

最近、中国軍戦略支援部隊は公式ウェイボー（微博）で、マッハ６で飛行した後マッハ１０で目標物を打撃できる超音速弾道ミサイル「鷹撃－２１」を公開した。中国軍事評論家の宋忠平氏は「鷹撃－２１は空母など大型水面目標を打撃できるだけでなく、陸上の目標も打撃が可能」とし「迎撃が基本的に不可能であり、国軍が敵に対抗する武器の一つ」と説明した。