日本が予告した福島原発汚染水の放出が近づき、不安感が強まっている。原発の汚染水を海に流す事例は初めてだ。韓国政府は水産物放射性物質検査を強化するなど国民の不安解消に着手した。

日本政府は先月１３日、原発汚染水放出計画を発表し、その時期を「今年春から夏の間」と公言した。早ければ来月から浄化した汚染水を海に排出する可能性があるということだ。汚染水とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災で福島原発事故が発生し、溶け落ちた核燃料を冷ますために注いだ冷却水をいう。ここには人体に致命的なセシウム１３７、ストロンチウムを含む放射性物質が６０種類以上も含まれた。事故後から現在まで貯蔵されている原発内の汚染水のタンクは約１０００基、１３２万トンにのぼる。

東京電力は「汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化して放出するため安全だ」と説明している。ＡＬＰＳで浄化処理する場合、セシウムをはじめとする放射性物質６２種類を除去できる。しかし三重水素（トリチウム）は取り除けない。微量だが炭素１４などの核種もＡＬＰＳで処理した水に残る。

汚染水が安全だという主張はＡＬＰＳが完全に作動するという点を前提とする。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が処理過程を検証するが、東京電力は関連情報を公開していない。中国清華大は２０２１年の研究で、福島原発から排出された汚染水が２８０日後には韓国の南海岸に到達すると発表した。しかし自然状態の１０００万分の１水準の放射性物質まで計算に入れた結果であるため「観測可能で有意味」なレベルの放射性物質が１年以内に韓国の海域に到達する可能性は低いというのが大半の意見だ。

ただ、水産物に関しては「初めての道」であり、小さな影響にも敏感に反応するしかない。実際、昨年１月に福島沖のクロソイから基準値の１４倍にのぼるセシウムが検出された。「放射能の影響はない」と断定することはできず、数年から数十年にわたる食物連鎖で表れる影響については不透明だ。

今後、汚染水が向かう遠洋で捕れたマグロなど放射性物質を蓄積した水産物が国内に輸入される可能性もある。水産物原産地を「加工地」基準で表示する場合、消費者には分からない。済州研究院が昨年１１月、成人１０００人にアンケート調査をした結果、回答者の８３．４％が「汚染水が放出されれば水産物の消費を減らす」と答えた。

韓国政府は福島産水産物輸入禁止措置を維持しながら、サンマやワカメなど水産物およそ４０種類に対する放射性物質検査を強化する計画だと明らかにした。海洋水産部は全国沿岸海域で施行する放射性物質調査場所を２０１９年の３２カ所から昨年は４５カ所、今年２月には５２カ所に増やした。海洋水産部のチョン・ドヒョン海洋環境政策官は「国民の健康と安全を最優先原則として水産物の放射性物質監視体系を強化し、関連調査・分析結果を透明に公開する」と述べた。