米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。

同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。

米国が２０２０年に本格的に中国半導体産業規制に出てから中国はオランダと日本の先端半導体製造装備に頼ってきた。同紙によると中国は２０２１年だけでオランダの露光装備企業ＡＳＭＬから２１億７０００万ドル相当のチップ製造装備を購入している。

だがオランダと日本の対中輸出統制参加により中国の迂回戦略が行き詰まる可能性が大きくなった。特に今回の合意により高性能半導体が必要な中国のＡＩ開発部門が大きな打撃を受けると予想する。中国のあるＡＩソフトウエアスタートアップ設立者は同紙に「米国の制裁により（グラフィック処理装置のような）高性能半導体不足に陥り、関連購入費用が５～６倍増えた」と話した。

ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。