サンバンウルグループの対北朝鮮送金疑惑が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表関連の捜査の核心に浮上し、２０００年の現代（ヒョンデ）グループ対北朝鮮送金事件がまた話題になっている。サンバンウル対北送金事件の構造が現代対北送金事件の縮小版であるからだ。規模（現代４億５０００万ドル、サンバンウル８００万ドル＋アルファ）では大きな差があるが、送金の目的や方法など似ている点が次々と表れている。

◆サイズは違うが…似た形の対北送金

＜１＞北訪問費用を代納

判決文によると、現代グループは当時の金大中（キム・デジュン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の首脳会談（２０００年６月１３日－１５日）を控え、３回（同月８日、９日、１２日）にわたり北側に４億５０００万ドルを伝えた。２００３年の宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検察官チームの起訴による裁判では、うち３億５０００万ドルは北側が各種事業権を提供したことに対する対価として、１億ドルは政府が約束したお金を代納したものと判断された。北側は政府が１億ドルを出すことができない場合に備えて現代に支払い保証を要求し、現代は通信事業権などを追加で独占確保することを条件に受諾してお金を渡した。

キム・ソンテ元サンバンウルグループ会長が話した８００万ドル以上の金額のうち５００万ドルは京畿道（キョンギド）が北側に約束したスマートファーム事業費用を代納したものだった。アジア太平洋平和交流協会のアン・ブス会長の起訴状には、２０１８年１２月末に中国丹東でキム元会長らサンバンウル関係者に会った金聖恵（キム・ソンヘ）朝鮮アジア太平洋委室長が「サンバンウルグループが京畿道の代わりにスマートファーム費用５０億ウォン（約５億２６００万円）を支援してほしい」と提案したという内容が出てくる。キム元会長はこのお金を２０１９年１月と４月の２回にわたり北側に渡したことが明らかになった。またキム元会長は３００万ドルを「李在明京畿道知事の訪問のため北側に伝えた」という趣旨で述べたが、この時点は李在明京畿道知事職の印が押された北朝鮮訪問要請公文書が作成された時点と同じ２０１９年１１月だった。

＜２＞分けて送金

お金を米ドルで数回に分けて送金された点も共通点だ。現代グループの資金の両替と送金は国家情報院が支援した。２億ドルは外換銀行本店で国家情報院の職員５人の名義で、２億５０００万ドルは現代建設の海外支社の口座から北朝鮮の海外銀行口座に送金された。

国家的支援を受けることができなかったキム元会長は、両替したお金を数十人の役職員を動員して中国に運ぶことになった。キム元会長の「金庫番」が分けたお金を職員が本の間などに挟んで不法搬出し、中国で待っていたバン副会長がお金を集め、アジア太平洋委のソン・ミョンチョル副室長に渡すという形だ。キム元会長は検察に「外貨不法搬出が摘発されないか心配したが、当時の李華泳（イ・ファヨン）平和副知事が『この政府では国家情報院も問題にしない』と言って安心させた」という趣旨で述べたという。

＜３＞奇想天外な利権約定

サンバンウルグループと北朝鮮が約定した利権も、現代グループが得ようとした利権のように多種多岐だ。現代が北朝鮮と締結した「対北経済協力合意書」には▼金剛山（クムガンサン）と白頭山（ペクドゥサン）にカジノ・ゴルフ場造成・運営▼金剛山ダム水の韓国供給－－などの内容も入った。キム元会長も北側から▼レアアース（希土類）など地下資源開発協力事業▼鉄道建設および新都市開発事業など６件の優先的事業権を約束する内容の経済協力合意書を受けた。

金大中にあり李在明にない点…似て非なる対北送金（２）