強制徴用問題の解決案の調整を進めている韓国外交部が近く被害当事者と遺族に個別的に会い、これまでの協議経過を説明して意見の取りまとめを行う予定だ。

面談の対象は２０１８年三菱重工業・日本製鉄に対して損害賠償請求訴訟で最終勝訴した１４人の原告だ。１４人のうち現在生存しているのは３人で、残りの１１人は被害当事者が死亡してから遺族が損害賠償金に関連した財産権を継承した状態だ。

外交部は昨年４回にわたって行われた官民協議会会議と今月１２日の「強制徴用解決案議論のための討論会」などを開催して被害者側の意見を聴取した。この時、意見を述べた主体は主に強制徴用被害者の訴訟を代理している法律代理人団と市民団体だった。外交部が被害者を直接面談しようとする計画を立てたのは、解決案発表前に大法院（最高裁に相当）判決を通じて勝訴した被害当事者の個別的意見を幅広く聴取する手続きが不可欠だという判断からだ。面談は代理人団・支援団の立ち会いの下で外交部当局者が被害当事者に会う形になるとものと予想される。

ただし面談が実現するかどうかは未知数だ。被害者側法律代理人団と支援団では外交部の面談要請を解決策発表前の要式行為と見ている。

支援団側関係者は３０日、中央日報に対して「政府が本当に被害当事者の声を傾聴しようと考えているのなら、日本との協議が本格化する前に意見を聴取するべきだった」とし「第三者弁済という方案が公式化した状況で被害者と面談するのなら、それは結局第三者である日帝強制動員被害者支援財団が日本企業の代わりに支給する賠償金を受け取るのかやめるのかを聞く需要調査以上の意味を持ちにくい」と述べた。

実際に強制徴用問題の解決案を導き出すための韓日実務協議は終結に向かっている。韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、ソウル外交部庁舎で韓日局長級協議を開催した。１６日に東京で開かれた局長級協議以来、２週間ぶりに両国外交局長が再度対面した。

外交部当局者は韓日首脳間で懸案の早期解決と関係改善に対する共感があったし、このような信頼関係に基づいて韓日間（強制徴用）協議が加速している」とし「今日の韓日局長協議では非常に具体的に議論が進められたが、今のところは（両国間に）認識の違いがあるため、今後高官交流を含めて引き続き緊密な協議を継続する予定」と述べた。