「今後１カ月が分岐点になる」

韓国与党高位関係者は２９日、中央日報との電話インタビューで、韓日関係の回復および両国首脳会談の可能性についてこのように話した。この関係者は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の意志が強い」とし「三一節（独立記念日）前に歴史的なマイルストーンになるくらいの結果を出す可能性もある」と話した。新政府にとって最初の三一節行事を控えて、強制徴用解決案づくりや日本の輸出規制解除、韓日ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の正常化など両国懸案が一括妥結する可能性があることを示唆した。

実際、最近に入って大統領室内外では韓日関係に関連して肯定的な雰囲気が感知されている。大統領室の核心関係者は匿名を前提に「尹大統領はこれまで政治家が反日感情を助長して自身の政治的利益を取ろうとする形に対して反感を持っている」とし「過去への退行ではなく、韓日関係の新たな時代を切り開くべきだと見ている」と伝えた。

これに先立って尹大統領は１７日、韓日－日韓協力委員会合同総会の祝辞で「私と岸田首相は過去数回の会談を通じて韓日関係改善の必要性に対して意見が一致し、懸案を早期解決し、両国協力を拡大していくことで同意した」と強調した。岸田文雄首相も２３日の通常国会施政方針演説で「重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していく」と明らかにした。

これに関連した２月中の韓日首脳会談実現についても関心が集まっている。大統領室の核心関係者は「確定したものはない」としつつも「ラストスパートに力をあげている」と話した。政府高位関係者は「解氷期の氷が割れる声が聞こえるのではないか」と両国交渉の雰囲気を伝えた。韓日外交当局は３０日にソウルで局長級協議を開いて徴用賠償解決案について協議する。

だが越えなければならない山は高い。争点は日帝強制徴用賠償解決方法だ。韓国政府は日本の誠意ある謝罪と寄与を前提に公益法人が主体になって韓国企業などから受け取った寄付金で被害者に弁済する方式を検討している。強制徴用被害者側は日本の被告企業が寄付金造成に参加しなくてはならず、日本政府や企業の謝罪も必要だという立場だ。

日本政府は韓国政府が日帝強占期の強制徴用被害者賠償問題の解決案として韓国の財団が日本被告企業の代わりに賠償金を支給する方案を正式に決めれば、過去の談話を継承するという立場で痛切な反省とお詫びの気持ちを表明することを考慮していると共同通信は２８日、報じた。大統領室関係者は「日本の弁済金に対する寄与程度や謝罪など、誠意ある呼応が変数になるだろう」としながら「国内世論の動向も重要な要素」と話した。

韓日関係は前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府時代に最悪な状況に陥った。韓国大法院（最高裁）が２０１８年に日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償するよう命じる判決を下した。これに対する報復として日本は翌年、核心半導体・ディスプレイ素材品目の輸出を規制し、韓国政府はＧＳＯＭＩＡ終了を日本側に通知したが、米国の反対などで終了通知の効力を猶予した。