北朝鮮は２９日、「この機会に、改めて明白に警告する」として、米国が提起した北朝鮮とロシアとの武器取引説を「浮説」だとして改めて否定した。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はこの日朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「米国は、わが国家を相手に自作の浮説を引き続き流布させ、煩わしく振舞っていれば、本当に好ましくない結果に直面することになるということを銘記すべきであろう」としながらこのように明らかにした。

クォン局長はまた、２７日に金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が談話で米国のウクライナへの戦車支援を強く糾弾したことを再び取り上げた。

彼は米ホワイトハウスの支援決定に対し、「誰それの『挑発』に備えて『拡張抑止力』を提供するという看板の下、朝鮮半島に核打撃手段を頻繁に送り込んでいる非論理的かつ奇形的であり、強盗さながらのアメリカ式思考の延長として、荒唐無稽で途方もない詭弁である」とした。

続けて「米国がロシアの正当な安全利益を侵害し、ＮＡＴＯの東進をエスカレートさせなかったなら、今日のようなウクライナ事態が起こらなかったであろう」と主張した。

その上で「国際社会の正当な憂慮と非難を無視して主力戦車のような攻撃用武装装備をウクライナにどうしてでも送り込もうとする米国の行為は、不安定な国際情勢を持続させようとする反人倫的犯罪行為である」とした。

クォン局長は「米国は今回、またもや根拠のない『朝露武器取り引き説』を持ち出してウクライナに対する自分らの武器提供を正当化しようと愚かに試みた。主権国家の合法的な国家防衛の権利を問題視するのも不法非道な行為であるが、ありもしない事まででっち上げてわれわれのイメージをダウンさせようとするのはなおさら容認できず、必ず反応せざるを得ない重大挑発である」と非難した。