今月３０日から室内マスク着用が「義務」から「勧告」に緩和される。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２０日午前、政府ソウル庁舎で主宰した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）会議の冒頭発言で「今日、中央対策本部では１月３０日から一部施設などを除いて室内マスク着用義務を勧告に緩和する方向で議論・確定する予定」と明らかにした。

韓首相は「昨年１２月に決定した室内マスク着用義務調整指標４種のうち『患者発生安定化』『重症・死亡発生減少』『安定的医療対応力量』の３つが満たされ、対外リスク要因も十分に管理可能な水準と判断した」と説明した。韓首相は「ソル（旧正月）連休の間に移動が増えて対面接触が増加する点を考慮して、勧告転換時期を連休以降にした」とし「関係機関は現場に混乱がないように義務維持施設の案内と準備状況を徹底的に点検してほしい」と注文した。

韓首相によると、感染脆弱階層の保護のために医療機関や薬局、感染脆弱施設、公共交通でマスク着用義務は当面維持される。

韓首相は上記の施設に対しても「今後感染推移により勧告への転換について積極的に検討していく」と明らかにした。

韓首相は「去年のソル連休を経て週間の一日平均感染者が大幅に増え、室内マスク着用義務の緩和がさらに進めば一時的に感染者が増加する可能性がある」とし「防疫当局と地方自治体は警戒心を持って医療対応に隙間がないように、事前に点検して備えてほしい」と呼びかけた。

あわせて韓首相は「マスク着用義務の緩和でワクチン接種の重要性はさらに高まった」とし「６０歳以上の高危険群と感染脆弱施設に居住する高齢者は一日でも早く接種受けるように強く勧告する」と話した。