「戦争前はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に反対したが、いまはＮＡＴＯ加盟が適切だった」。

キッシンジャー元米国務長官が最近ウクライナのＮＡＴＯ加盟に対する自身の過去の立場を翻意してこのように話した。「ロシアとの対話は続ける必要があるが、ウクライナの中立はこれ以上意味がない」というのが彼の診断だ。

キッシンジャー氏は１９７０年代に国務長官を務めて米中国交正常化を成功させ、ソ連との冷戦を終息させるのに決定的な役割をした外交界の「生き証人」と評価される。

ＡＦＰ通信が１７日に伝えたところによると、キッシンジャー氏はこの日スイスの世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボスフォーラム）年次総会にオンラインで参加してこうした発言をした。彼は「戦争前に私はウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対した。いまわれわれが見ている過程が始まるか恐ろしかったため」と話した。その上で「だがウクライナの中立に対する考えは（戦争が続く）現在の状況ではこれ以上意味がない。いまはウクライナのＮＡＴＯ加盟が適切と信じる」と述べた。

これに先立ちウクライナは昨年９月３０日にＮＡＴＯに迅速加盟申請書を提出したが、欧州の主要国の反応は煮え切らなかった。ウクライナを加盟させてロシアを刺激するより現状維持が良いという判断が作用したためだった。天然ガスの約４０％をロシアに依存する欧州諸国の立場では積極的に出ることが負担になる側面もあった。

ところが戦争が長期化して専門家らの見方も変わっている。旧ソ連崩壊後にウクライナをＮＡＴＯに統合しようとした米国の試みに対し「慎重でなかった」と主張してきた現実主義者のキッシンジャー氏の立場変化をめぐっては「意味深長だ」という評価まで出ている。

ただキッシンジャー氏は慎重論もともに展開した。今回のフォーラムでも「ロシアを窮地に追いやってはならない。ロシアが国際体制に再合流する機会を与えなければならない」と話した。続けて「巨大な核武装国の不安定は必ず避けなければならない。戦争中でもロシアとの対話維持は必要だ」と強調した。

彼は「ロシアが昨年２月の侵攻後に占領した領土をウクライナがすべて奪還する場合に戦争を終わらせなければならない」という既存の主張も再確認した。その一方で「ウクライナが開戦直前以上の領土を取り戻そうとしてはならない」とした。これは２０１４年以降ロシアが占領しているクリミア半島に対してはロシアの権利を認めるべきという主張だ。

キッシンジャー氏は今回のフォーラムでますます対立が深まる米中関係を改善するために「限定的で具体的な措置が必要だ」と言及した。特に両国が台湾問題と関連して「決戦が差し迫っているかのような行動を避け威嚇的な言葉も減らさなければならない」と指摘した。