「反撃能力」保有を宣言した日本が長距離ミサイルの開発方向を具体化して国産武器の導入を急いでいる。読売新聞は複数の日本政府関係者を引用して「（政府は）弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針」と１７日、伝えた。この新型ミサイルは射程距離が１０００キロメートルを超えるという。今年中に試作品を出して早期実用化を目指す。

同紙によると、弾頭は３種の形態で▽高性能カメラを搭載した「偵察用弾頭」▽敵のレーダーなどに障害を与える「妨害用弾道」▽通常の「攻撃用弾頭」－－などだ。日本は移動式ミサイル発射台（ＴＥＬ）で巡航ミサイルを発射させる計画だが、有事にそれぞれ違った弾頭を装着したＴＥＬ３台を同時に機動させて敵の攻撃に対応するという構想だ。

たとえば中国の空母船団が日本南西島しょを攻撃する場合、先に偵察用巡航ミサイルを発射して中国艦船の動態を把握した後、電磁波（ＥＭＰ）攻撃で艦船の攻撃および防御能力を無力化し、最後に艦船を打撃するという順次的な攻撃概念だ。日本は韓半島（朝鮮半島）有事の際、北朝鮮の核・ミサイル施設に対してもこのような攻撃を行うことができる。

ただし、このような弾頭交換型ミサイルの開発は世界的に非常に珍しく、日本が構想する作戦概念も前例を見つけるのが難しい。このため軍事専門家の間では「実用性に欠けるのでは」という観測もある。

峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員は「日本政府が現場の状況を十分に考慮して武器体系の開発方向を決めたのか疑問に思う」とし「使い捨ての巡航ミサイルを偵察用に使ったり、持続性が重要なＥＭＰ攻撃に巡航ミサイルを使うことはどれも『費用対効果』が低くなる場合もある」と話した。

日本はこれと別に現在陸上自衛隊が使用している「１２式地対艦誘導弾」（射程距離２００キロメートル）の射程距離を１０００キロメートルに増やす改良事業も推進中だ。開発を急いで２０２６年に実戦配備するのが目標だ。

また、防衛省は飛行終末段階で変則軌道で迎撃が困難な「高速滑空弾」も同時期の配備を計画している。一部ではこのミサイルが「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれる北朝鮮のＫＮ－２３と飛行特性が似ていると見ている。

日本はこのような国産武器体系が完備するまではトマホーク巡航ミサイル（射程距離１２５０キロメートル）やＦ３５Ａ・Ｆ１５戦闘機用合同打撃ミサイル（射程距離９００キロメートル以上）などを米国から導入し、自衛隊の艦艇・戦闘機などに搭載する計画だ。日本はすでにトマホーク数百発を導入するために今年度の予算案にその分を計上した状態だ。

このような日本の反撃能力の早期確保の動きは米国の強力な支持に支えられている。１３日（現地時間）、米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談でもバイデン米国大統領は「われわれは日本の歴史的な防衛費増加と新たな国家安全保障戦略を基盤に軍事同盟を近代化する」と述べた。

特に日本の長距離ミサイル能力確保は急激に強まっている中国の海軍力が負担になる米国の立場で「千軍万馬」に値するとの評価がある。これに関連して、ヤン研究委員は「韓半島（朝鮮半島）や日本はもちろん、西太平洋の核心基地である米国領グアムにも米軍が配備した中距離ミサイルが皆無の状況」としながら「米国はこのような空白を日本防衛力に頼るということ」と話した。