１６日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。

◇「戦犯企業参加が重要」

この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長は船越健裕外務省アジア大洋州局長に、１２日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。

外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告（被害者）一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。

中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。

◇「求償権問題を避ける妙策」

強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、１００ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。

戦犯企業が基金拠出に参加するのが今後求償権問題による論議の余地を減らす案という分析もある。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「第三者弁済の場合、求償権請求問題が残らざるをえないが、戦犯企業がいかなる方法であろうと拠出金バスケット（かご）の中に入ってくれば話が変わる」とし「戦犯企業が最後まで基金拠出に参加しなければ今後求償権請求問題の種火を自ら残すことになる」と説明した。

◇「カレンダー挑発」前に完了するのが目標

現在、韓国政府は来月中に強制徴用賠償解決策を発表して韓日関係正常化の第一歩を踏み出そうという構想をもっている。昨年末、検討の末に水泡と帰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を今年初めに推進する案も改めて考慮している。１１年以上中断された韓日首脳間シャトル外交の出口を開くためだ。関係改善状況によって、今年５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に尹大統領が招かれ、もう一度会談が開催されるのではないかという期待も出ている。

ただし、強制徴用問題解決のタイミングを逃した場合、毎年「時」に合わせて繰り返される日本の歴史歪曲（わいきょく）によって足を引っ張られる恐れがある。上半期だけでも来月末に竹島〔日本が主張する独島（トクド、日本名・竹島）の名称〕の日行事→３月歴史を歪曲する教科書検定→４月靖国春季例大祭→５月外交青書と７月防衛白書通した独島領有権ごり押し主張→８月敗亡日の靖国参拝などだ。

日本の歴史歪曲のたびに韓国政府は抗議の立場を表明して在韓日本大使館関係者を呼んだりしたが、このような悪循環が下手をすると強制徴用問題解決過程で国内世論に悪影響を与えかねないとの憂慮が出ている。すでに政府の強制徴用解決法に対して「屈辱的」としながら批判の声を高めている野党圏に攻勢の口実を与えることにもなる。政府が１２日の公開討論会後、用意された問題解決の動力を継続して最大限来月中に可視的な成果を速やかに挙げようとしているのはこのためだ。

強制徴用問題解決の進展状況によっては、尹大統領の３．１節記念演説にのしかかる負担感も違ってくる。一部では国内支持率が停滞状態の岸田文雄首相が４月に地方選挙を控えているため、日本の立場としてもできるだけ選挙前に余裕を置いて解決策を用意しなければならないとの指摘もある。