米国は敵の攻撃の動きが捉えられた場合、敵基地を先制攻撃できる、いわゆる「反撃能力」の確保を骨子とする日本の防衛力強化方針に対する支持を会談で公に表明した。日本は昨年末、国家安全保障戦略など安保３文書を改正し、北朝鮮のミサイル挑発などに対応するために反撃能力を備え、５年内に防衛費を現在の２倍まで増やすと発表した。

ブリンケン長官は記者会見で「日本の新しい国家安保戦略および国防力強化策は米国との協力の中で安保力を強化し、新しい役割を果たすという日本の約束を明確に示している」とし「我々は２０２７年までに防衛費を２倍に増額するという日本の方針に拍手を送る」と述べた。

また両国は北朝鮮の核・ミサイル脅威を糾弾し、北朝鮮に対する完全な非核化原則を強調した。林外相は会見で、「（会談で）この１年間、類を見ない頻度で弾道ミサイルを発射した北朝鮮を強く糾弾し、国連安全保障理事会決議による北朝鮮の完全な非核化という確固たる意志を再確認した」と言及した。

北朝鮮の完全な非核化推進およびそれに向けた韓日米三角の協力強化の必要性も改めて確認した。ブリンケン長官は「韓国は昨年１０月、日本の上空を通過する長距離弾道ミサイルを含め、北朝鮮の不法で無謀なミサイル発射に直面している」とし「韓国は侵略から自らを防御し、必要ならば攻撃を抑制するために韓国との３者協力を深化している」と述べた。

オースティン長官も「我々は東シナ海・南シナ海、台湾周辺の平和と安定に対する共通の関心事を含め、さまざまな問題について話し合った。これには北朝鮮の非核化に対する我々の約束が含まれる」と述べた。また「宇宙とサイバーを含むすべての領域にかけて協力を拡大するにあたって、韓国、オーストラリア、そしてその他の考えが同じパートナーとの多国間協力を強化するために取り組む」と明らかにした。

両国は共同声明で、韓国が参加する多国籍軍事演習の機会拡大などを通じて協力関係を深めることが重要だという点を明確にした。両国は韓国との協力をさらに深める一方で、弾道ミサイル防衛、対潜水艦戦、海上安全保障、人命捜索・救助、人道主義的支援、災害救援活動などの領域を含む多国間、または三者間演習およびその他の活動に向けた機会を探る重要性も強調した。

また両国は北朝鮮が国連安保理の対北朝鮮決議を守り、日本人拉致被害者問題を直ちに解決しなければならないと促した。