税金の減免は税収の減少だ。税金を減らした分だけ国のお金が減るということだ。先月末に国会を通過した税法改正案の骨子が半導体投資税額控除の拡大、法人税・総合不動産税の減免など減税であるため、税収の確保に警告灯がついた。

代表的な項目が半導体投資税額控除の拡大だ。企画財政部は「税収の減少が憂慮される」として控除幅を大企業・中堅企業は８％、中小企業は１６％に引き上げる水準に抑えようとしたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が見直しを指示し、それぞれ１５％、２５％に拡大した。半導体業界には「プレゼント」を与えたが、来年減少する税収は３兆６５００億ウォン（約３８８０億円）にのぼる。２０２５、２６年には毎年税収が１兆３７００億ウォンずつ減少する見込みだ。

このほか、法人税・総合不動産税減免など税収減少要因が多い。法人税は最高税率を１％ポイント引き下げるなどの影響で今年４０００億ウォン、来年からは毎年３兆３０００億ウォンずつ減る。総合不動産税は複数住宅所有者に対する重課の廃止などの対策に基づき、今年９０００億ウォン、来年から毎年１兆３０００億ウォンずつ減少する。国税が毎年４００兆ウォン前後の半導体・法人税・総合不動産税の減免だけを計算しても、来年から税収の２％ほどが減少するということだ。

国会予算政策処が１０日に出した報告書「２０２２年改正税法審議結果および主要内容」によると、今年から２０２７年までの５年間の税収減少額は６４兆４０００億ウォン（年平均１２兆８０００億ウォン）にのぼる。法人税・総合不動産税だけでなく所得税（－１９兆４０００億ウォン）、証券取引税（－１０兆９０００億ウォン）など主要税収がすべて減少する影響だ。国会の議論が残っている半導体投資税額控除分は抜けた。

政府は楽観論に目を向けている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は「大規模減税で民生の安定を図り経済に活力を与えるのが今年の経済政策の核心」とし「企業の投資拡大で売上はもちろん輸出・雇用が増えれば税収拡大に寄与することが可能」と説明した。

問題は、企業が萎縮しているうえ不動産市場も沈滞している点だ。こうした状況では投資効果が経済全体に広がる効果を期待するのが難しい。ソウル市立大のチェ・ウォンソク税務学科教授は「複合経済危機が深まっているだけに全体的な減税基調は正しいが、付加価値税や高所得層所得税など増税も進めるべき」とし「政府が期待するように減税が企業の投資、民間消費の増加へと循環するよう努力する必要がある」と述べた。