日米両政府が米国の日本防衛義務対象に「宇宙空間」を含める方向で最終調整中だと、日本経済新聞が９日報じた。これを受け、日本が運用する人工衛星も米国の防衛義務対象に入るとみられる。

報道によると、両国政府は１１日（現地時間）に米ワシントンで開かれる日米外務・国防閣僚協議（２プラス２）で共同文書にこうした内容を盛り込むことを目標に協議中だ。米国側が先に対日防衛義務の適用範囲調整を日本側に伝えたと、同紙は伝えた。１３日に予定されたバイデン大統領と岸田文雄首相による日米首脳会談でも、安保関連の共同文書にこうした内容を含める方向で調整中という。

日米安全保障条約５条は、日本国の施政の下にある領域に武力攻撃がある場合、米国が対日防衛をすると規定している。宇宙には国境の概念がないが日本が運用する人工衛星などを日本の主権が及ぶ範囲と定義し、他国の攻撃を受ける場合、日米両国が武力を利用して対抗する姿勢を明らかにし、抑止力に連びつけるという構想だ。

両国は２０１９年、従来の陸海空領域に加えて「サイバー空間」を適用することにしたのに続き、今回の２プラス２でこれを宇宙空間に拡大する計画だ。具体的な対応策については議論中という。

これは最近になって宇宙空間を軍事的に利用しようとする動きが活発になった様相が影響を及ぼしたと解釈される。中国とロシアが宇宙での軍事的優位を確保するため衛星と地上通信を妨害したり、衛星を破壊するミサイル、レーザー武器を開発中という観測もある。同紙によると、中露は他国の衛星に接近して攻撃する「キラー衛星」保有計画も進めている。ロシア－ウクライナ戦争でも宇宙空間の軍事的利用に関する重要性が浮き彫りになった。ミサイル発射や無人機の使用は宇宙との通信が必須だ。

日米両政府も最近、宇宙防衛協力を強化してきた。両国は衛星情報を共有して不審船探知活動をしている。また日本がいくつかの小型人工衛星を統合運用して情報を収集する「衛星コンステレーション」を構築する過程でも両国間の協力が予想される。衛星コンステレーションは中国、ロシア、北朝鮮が開発する極超音速ミサイルの探知・追跡などに活用される予定だ。

米国は宇宙の戦略的重要性が高まる中、２０１９年１２月、空軍の宇宙司令部を「宇宙軍」として独立させた。日本も昨年末に改定した国家安全保障戦略など安保３文書で、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を固めた。

一方、今回の２プラス２で両国は宇宙分野のほか「反撃能力」に関する協力、南西方面の基地および軍事施設の共有を拡大するという見方を同紙は伝えた。