読売新聞が８日報じたところによると、米国と日本は１３日の首脳会談後、北朝鮮の非核化に向けた協力を骨子とする共同文書の発表を検討している。

読売新聞は複数の日本政府関係者の発言を引用して、岸田文雄首相が１３日、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と首脳会談を行った後、安全保障上の協力分野で米日同盟を強化するための共同文書発表の調整に入ったと伝えた。

岸田首相が直接ホワイトハウスを訪れ、首脳会談を行うのは就任後初めて。昨年５月、バイデン大統領が日本を訪れ、首脳会談を行ったことがある。当時の会談では岸田首相が日本の防衛費増額の必要性を説明し、バイデン大統領も公式記者会見で日本の防衛費増額に賛成するという立場を明らかにした。

岸田首相のホワイトハウス訪問を契機に両国が発表する共同文書には、昨年１２月に行われた日本の国家安全保障関連戦略３文書の改正を踏まえた米日同盟の強化、「自由で開かれたインド太平洋」推進のための連携強化が盛り込まれるという。日本は昨年末に改正した安保文書に、敵のミサイル発射基地を破壊する「反撃能力」を戦後初めて明記した。

特に、読売新聞は両国が発表する共同文書に北朝鮮の完全な非核化に向けた緊密な協力、沖縄と尖閣諸島に対する共同防衛、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調すると伝えた。経済と安全保障上重要な技術や宇宙分野への協力など両国の経済・貿易分野の協力促進も記されると伝えた。

一方、日本政府は来年５月１９日から２１日まで広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）サミットに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を招待することを検討しているという。

テレビ朝日など日本のメディアは、南シナ海や東シナ海で活動範囲を広げている中国をけん制するレベルで、尹大統領の招待を検討していると伝えた。日本のメディアは、中国のほかにも核とミサイル開発を続けている北朝鮮とウクライナを侵略しているロシアなどに対して、日本や韓国、米国が連携する重要性が高まっていると分析した。読売新聞は尹大統領の出席について「韓国も参加を希望している」とし、実現可能性が大きいと見込んだが、徴用工（強制動員）問題の解決が韓国招待のカギになると予想した。