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幕上がるチップ4競争…日米台の投資速度戦、サムスンはアーニングショック

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.09 07:07
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2023年は韓国半導体産業が変曲点に直面する年だ。半導体のヘゲモニーをめぐる競争が激しくなってだ。これまで半導体市場の主力だったメモリーチップの独走が止まり、システム半導体が重視されている。これに伴いサムスン電子のようにメモリーチップに集中してきた総合半導体企業の主導権が、委託生産に長けたファウンドリー企業に分散している。

6~8日の米消費者家電ショー(CES)で確認されたように、第4次産業革命がスピードを出すのも半導体市場の地殻変動を促進する。ビッグデータに基づいた人工知能(AI)と自動運転車に必要とされるAI半導体、イメージセンサーも新しい機能の半導体需要を掘り起こしている。この巨大な変化は米国が推進している韓米日台の半導体サプライチェーン協議体「チップ4」を中心になされている。米国は「CHIPS法」で総額2800億ドルを投資し、日本と台湾は半導体工場新設に拍車をかけている。

 
米国がチップ4を通じて中国の追撃にブレーキをかけ、韓国としては半導体技術だけは時間を稼いだという意味がある。だがチップ4内部の競争は挑戦であり危機になっている。中国が半導体技術の確保まで狙ったことを契機に日米などの「眠れる半導体の獅子」が目覚めてだ。台湾はファウンドリーを前面に出して半導体領土を広げている。問題はこれら3カ国が死活をかけて半導体投資に出て韓国の位置づけが狭まっている点だ。

◇米国南部は半導体ベルトに変身

米国は半導体生産拠点を米国内部に吸い込んでいる。それぞれメモリーとシステム半導体強大国である韓国と台湾の半導体生産施設はブラックホールのように米国に吸い寄せられている。8日に米国半導体産業協会(SIA)が集計した「半導体企業の今後10年間の米国投資計画」によると、米国はCHIPS法の骨子が明らかになった2020年5月から昨年12月まで1956億ドルの投資誘致に成功した。これはバイデン政権がCHIPS法で支援する補助金520億ドルの3.7倍に達する規模だ。法案が昨年下半期に発効した点を考慮すると今後米国に対する投資を決める企業はさらに増える見通しだ。SIAは「米国16州で4万件余りの新規雇用が創出されると見込まれる」と明らかにした。米国は韓国と台湾の企業を呼び込み、米国南部を半導体ベルトに変えている。

注視しているのは日本の動きだ。半導体市場の地殻変動で日本企業にも再び機会が到来した。これまで半導体市場はメモリーチップが主導してきた。しかしいまは第4次産業革命が導火線になりあらゆるシステム半導体を柔軟に生産する委託生産方式のファウンドリーが半導体市場の核心に浮上した。自動運転車、スマートフォン用イメージセンサー、人工知能、スーパーコンピュータなど多様な用途のシステム半導体が必要になった。

機会が到来すると日本はかつて半導体の王様だったという自尊心を手放した。日本は半導体の失地回復に向け1980~90年代に半導体技術を教えた台湾からはるかにアップグレードされた半導体生産技術を逆輸入している。日本は熊本県菊陽町に世界最大のファウンドリー企業TSMCの工場を建設している。日本政府はTSMC誘致に向けこの工場建設に必要な投資金1兆2000億円のうち40%に当たる4760億円を補助金で支援する。工事は軍事作戦をするように速度戦だ。通常5年かかる半導体工場新設期間を2年に短縮する。夜も照明を灯して事実上24時間工事を進行する。菊陽町は半導体産業支援室を通じて工事進行を支援している。工事開始から2年となる来年末から10~20ナノメートル半導体が300ミリメートルウェハー基準で月5万5000枚生産される。

◇台湾、農業用水まで半導体工場用水路に回す

台湾は言うまでもない。水が不足すると農業用水を半導体工場の用水路に回したため亀の甲羅のようにひび割れた水田の写真がニューヨーク・タイムズの1面を飾った。こうして死活をかけた結果、台湾は中国から抜け出し米国と日本にも半導体工場を持つことになった。中国の台湾侵攻説が出ているが、台湾の半導体生産能力がそのまま「アイアンドーム(鉄の盾)」という分析が出ている理由だ。TSMCは今年欧州にも進出し、ドイツのドレスデンに工場を作ることを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報道した。半導体は「産業のコメ」を超え、なくてはならない「産業の火」に格上げされている。

韓国には弱り目にたたり目で不況まで重なり半導体業況が悪化している。サムスン電子の昨年10-12月期の営業利益は4兆3000億ウォンで前年同期より69%減少した。韓国もK-CHIPS法を出したが、「大企業特恵」という慢性的反企業論理に企画財政部まで同調し、従来の6%から今年は25%まで引き上げようとしていた半導体投資税額控除率は8%にとどまった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が支援拡大を促し企画財政部が25%案を出したが、1年間の一時的支援という条件を付けた。これでは伝統的な製造強国が腕をまくって飛び込んだチップ4内部競争で韓国の立場は危うくなりかねない。

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    2023.01.09 07:07
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    米商務省が公開した「米国の半導体産業育成に向けた支援戦略」の文書表紙。[米商務省ホームページ キャプチャー]
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