「職員を追い出したいと考えたことはたったの１度もない」ある計測機メーカーの社長は、１０年以上にわたって「不況との戦争」を行っている。一部の株主と取引銀行は人員削減を督促したが、同社長は経費節減で対抗した。営業費の削減は基本で、数人の幹部は子会社に「出向」させた。

同社長は「日本は技術で発展し、技術は人間の指先から出る。数十年にわたって１つのことだけに専念してきた、もっと言えば代を受け継いできた匠人らの指先からだ。それらの知識、技術が日本を大きくした。 企業が終生を保障してくれなければ、いったい誰がそうしたことをしてくれるだろうか」。

日本でこのような社長は、決して特別な企業家ではない。財界を代表する日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）も同社長に劣らない。機会ある度に「解雇は企業家にとって最悪の選択」「株価のため雇用を犠牲にしてはならない」と語っている。

失業率が５％を超えた昨年１０月同会長は、連合（日本労働者総連合）と欧州式のワークシェアリング（Ｗｏｒｋ　Ｓｈａｒｉｎｇ）制度の導入に電撃的に合意した。

日本で雇用は法を通じても保護される。解雇はもちろん、希望退職の場合も法的条件が非常にややこしい。国民の情緒は言うまでもない。共同体を強調する「村社会」の文化のためだ。

日本労働研究院のオ・ハクス主任研究員は「日本の終身雇用は文化や法に基づいたもので、それだけ破れにくい」と話す。多くの勤労者にとって終身雇用は信仰だ。１５年キャノンで働いているフジワラ（３３）さんは「退職時まで働くこと」を疑っていない。

しかしここ２～３年の間、これらの信仰にひびが入り始めた。

３年間にわたって２万１０００人の人員を削減した日産、２０００年以降、半導体景気の不振を理由に８５００人の人員削減を進めている東芝が代表選手だ。富士通、日立、日本航空など経営状態が悪化している大手企業らがその後を追っている。財界の推定によると、大手企業の２０～３０％がすでに人員削減を始めているだろうという。

年功序列式の賃金制度も揺れている。雇用を動かしづらい企業が、積極的に賃金調整に出ている。雇用を強調する奥田会長さえ「賃金制度は今後変えるべきだ」との考えを強調している。毎年、賃上げを要求していた労組も、今年の春闘では賃金の引き上げ案を取り上げず、白旗を揚げた。

しかし、依然として日本では「和風経営の優越論」が優勢だ。「西洋の新薬は効果は早くても副作用が大きいが、東洋の補薬には時間がかかっても大きな利き目がある」(東京三菱銀行不動産管理会社・佐藤代表）ということだ。日本労働研究院が２０００年調べたところ、大手企業の８０％は終身雇用を維持したり、少しだけ手を入れたいと回答している。

しかしこれをめぐって帝国データバンクの熊谷勝行情報部長は「口では国内雇用を保ち続けるというが、海外生産構造に変えつつある」と指摘する。終身雇用は動かさないまま、産業空洞化の恐怖に震えているおかしな国が日本なのだ。