日帝強制動員市民会など強制徴用被害者を支援する市民団体と強制徴用被害者側の法律代理人団が１２日外交部が主催する「強制徴用公開討論会」に参加することに５日、最終結論を下した。この日の討論会では外交部側がこれまでの韓日協議の経過を説明し、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長が発題者として出席する予定だ。

イム・スソク外交部報道官は同日の定例ブリーフィングで「政府はこれまで（強制動員）被害者側との疎通・協議、民間協議会の開催などを通じて国内の各界各層の多様な意見を取りまとめてきた」とし「より裾野を広げた形の議論のために、今回の公開討論会を開催することになった」と説明した。

市民団体と法律代理人団などは同日午後、討論会に出席するかどうかを話し合うための共同テレビ会議を開いて参加を決定した。討論会の参加対象者は、イム・ジェソン弁護士と日帝強制動員市民会のイ・グクオン代表などだ。

彼らは当初、政府が推進中の「併存的債務引受」方案に対する抗議の意味で討論会不参加まで考慮した。実際、イム・ジェソン弁護士など被害者代理人・支援団はこれに先立って強制徴用問題の解決策を導き出すための官民協議会に不参加を宣言した。外交部が「強制徴用問題の解決のために外交的に取り組んでいる」という意見書を最高裁に提出したことに対する反発の措置だった。

その後、政府と被害者側の対立は拡大していった。それでもこの日の討論会に参加することを最終決定したのは、韓日両国が協議中の解決策内容に対して明確な反対の意思を表明することが必要だという判断のためだったという。

関連議論に参加した関係者は「被害者側の意見表明なしに日本との協議を進めてきた外交部と被害者の賠償を引き受ける日帝強制動員被害者支援財団側の説明だけで討論会が終わる状況を放置することはできないと判断した」とし「韓国政府が構想中の解決策がなぜ『真の解決策』になることができなかったのかについて説明し、被害者側の立場を最終的にまとめて知らせる」と話した。

これに先立ち、外交部当局者は被害者が出席しない状況でも予定通り討論会を開催するかどうかについて「おそらく予定通りに開催されるだろう」とし「今回の公開討論会は民意の殿堂とされる国会で各界各層からの意見を収れんし、特に韓日間友好増進に多くの役割を果たしてきた韓日議員連盟と共同主催するもの」と話した。