韓国の輸出でベトナムをはじめとする東南アジア市場の重要性がますます大きくなっている。産業通商資源部によると昨年韓国が最も多くの貿易黒字を出した国はベトナムだった。金額では３４２億５０００万ドルを記録した。米国の２８０億ドル、インドの１００億ドル、中国の１２億ドルなどを大きく上回った。ベトナムが韓国の最大貿易黒字相手国に上がったのは１９９２年に韓国とベトナムが修交して３０年で初めてだ。

ベトナムの浮上は世界的なサプライチェーン再編と密接な関連がある。米国と中国の貿易対立が激しくなり中国内の生産施設をベトナムにシフトする世界的企業が増えている。特に新型コロナウイルス発生後に中国で生産支障を経験した企業の脱中国の動きがスピードを出している。米アップルは昨年中国にあったｉＰａｄ生産ラインの一部をベトナムに移した。

ベトナム政府の外国人投資誘致努力も注目すべき点だ。法人税減免、デジタルインフラ拡充、主要国との自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大などだ。ＫＯＴＲＡによると、２０２１年基準でベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）の４０％以上、輸出額の７０％以上を外国人投資企業が占めた。政治的・社会的に安定した環境と若い世代の割合が高い躍動的雰囲気もベトナムの強みだ。

今年全般的な輸出環境は厳しいと予想される。世界的な高金利・高物価による景気不振にますます堅固になる貿易障壁が前途を遮っている。韓国政府は今年の輸出増加率見通しとしてマイナス４．５％を提示した。新型コロナウイルスで衝撃を受けた２０２０年から３年ぶりのマイナス成長を免れ難いという意味だ。

このような時であるほど政府と企業としては輸出市場多角化に乗り出さなければならない。韓国の最大貿易相手国は依然として中国だが、他のアジア諸国の成長は侮れない。中国に対する輸出は昨年６月から７カ月連続で減少している。これに対しベトナムを含む東南アジア１０カ国とインドに対する輸出は昨年２桁の増加率を記録した。いまは通商政策の方向を再点検する必要がある。輸出の割合が高い数カ国に過度に依存するのは望ましくない。東南アジア１０カ国とインドなどを含め広い見方で見なければならない。

韓国政府は昨年末に自由・平和・繁栄を３大ビジョンとして提示した「インド太平洋戦略」を公式化した。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「新南方政策」に比べ広い範囲で経済・安保的協力を強化する内容を盛り込んだ。前政権が推進した政策だからと冷遇するよりは成果を出した部分があるならば積極的に継承するのが望ましい。インドネシアにあるＡＳＥＡＮ代表部の役割を強化する案も考えてみることができる。インド太平洋諸国に対する若い世代の関心を高めるために教育と文化交流の機会も広げることを期待する。