【社説】韓国与野党、半導体支援に大乗的に乗り出してほしい
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.04 10:40
韓国政府が大企業の半導体・バッテリーなど国家戦略技術施設投資に対する税額控除率を現行8%から15%に引き上げることにした。政府が今年、期限付きで適用するという投資増加分に対する税額控除(10%)を考えると、大企業は最大25%、中小企業は最大35%の税額控除を受けることになる。また、政府は一般投資税の額控除率を1~10%から3~12%に、新成長・コア技術への投資は3~12%から6~18%にそれぞれ引き上げることにした。2011年以降中止されていた臨時投資の税額控除を今年に限って再導入するということだ。
政府の今回の半導体税制支援拡大案は、従来の立場を180度変えたものだ。政府は昨年末、国会議論の過程で半導体産業に対する税制支援が不足していないという立場を貫いた。国民の力の半導体特別委員会が半導体産業競争力の強化のために大企業の税額控除率を20%に引き上げる必要があると提案したが、税収減少の懸念を前面に出して企画財政部が主張した8%に最終決定された。大企業に対する特恵だと反発した野党の10%の案よりも低かった。与党の国民の力は特別な主張をしなかった。しかし、このように成立した法案に対して尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が遺憾の意を表し、「追加拡大積極検討」を指示すると、4日ぶりに政府が新しい案を出した。