韓国政府が大企業の半導体施設投資の税額控除率を最大２５％まで引き上げることにした。税額控除率を１５％に引き上げ、投資増加分に対して１０％さらに税額控除する分を合わせれば２５％になる。先月、税法改正を通じて６％から８％に引き上げたことに続き、再び大幅に引き上げる計画だ。ただ、これを施行するためには国会で成立しなければならない。野党が法人税のように反対すれば、支障が生じかねないという懸念の声があがる。

３日午前、尹錫悦大統領の主宰で開かれた今年初の国務会議の中心案件は、半導体税制支援案だった。尹大統領は「税制や金融支援、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援や販路開拓のために全部署が力を合わせるべきだ」と強調した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの日、国務会議を終えた後の記者会見で「国家戦略技術の設備投資に対して大企業と中堅企業は１５％に、中小企業は２５％に税額控除率を大幅に引き上げる」とし「半導体は昨年輸出の１８．９％、設備投資の１７．７％を占める韓国経済の核心中枢であり戦略資産」と明らかにした。

国家戦略技術には半導体・バッテリー・ワクチンなどが含まれる。政府はこれを通じて計３兆６０００億ウォン（約３７００億円）以上の税負担減少の効果が現れるものと予想した。企業規模別では▽大企業・中堅企業８％→１５％▽中小企業１６％→２５％に施設投資税額控除率がそれぞれ上方修正される。それぞれ７％ポイントと９％ポイントずつ引き上げる。例えば、サムスン電子が今年半導体の生産施設を建設するために１兆ウォンを投資すれば、１５００億ウォンの税金を減免される。

投資増加分に対しては１０％をさらに税額控除することにした。３年平均投資額より増えた投資分に対して適用する。今年１年間、一時的に施行する。追加税額控除を考えると、大企業は最大２５％、中小企業は最大３５％の税額控除を受けることができる。同時に、国家戦略技術より税額控除率が低い新成長·源泉技術に対する投資には既存控除率から３％ポイントを引き上げる。一般投資には２％ポイントを加える。大企業を基準に一般投資は１％→３％、新成長・コア技術への投資は３％→６％と税額控除率が今年に限って上方修正される。

これは先月３０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「税制支援案が十分に議論されなかった点を残念に思う」とし「追加拡大を積極的に検討してほしい」と指摘したことに伴う措置だ。企財部はその後４日ぶりに修正案を出した。昨年、国民の力半導体特別委員会は大企業税額控除率を２０％に、野党は１０％に引き上げようとしたが、企画財政部が税収減少などを理由に８％に推進して論議を呼んだ。米国が半導体投資の税額控除率を２５％に引き上げるなど、全世界の半導体競争の中で各国政府が大々的な支援に乗り出している状況で、むしろ韓国の対応だけが甘いという批判が大きかった。

政府は今回の投資税額控除の上方修正水準が主要競争国に比べて最高水準だと評価した。韓国の設備投資に対する税額控除率は２５～３５％で、台湾（５％）・米国（２５％）より高いということだ。またＲ＆Ｄ費用の場合も韓国は３０～５０％の税金を減免しているが、台湾（２５％）、米国（増加分の２０％）、日本（大企業６～１０％）より高い水準だ。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「国内の半導体業界が投資を検討する余力ができた」と話した。

カギは野党の協力だ。半導体税額控除率の上方修正のためには租税特例制限法の改正が必要だからだ。