韓国、半導体投資の税額控除で大企業25%・中小企業35%へと大幅に引き上げ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.04 09:33
韓国政府が大企業の半導体施設投資の税額控除率を最大25%まで引き上げることにした。税額控除率を15%に引き上げ、投資増加分に対して10%さらに税額控除する分を合わせれば25%になる。先月、税法改正を通じて6%から8%に引き上げたことに続き、再び大幅に引き上げる計画だ。ただ、これを施行するためには国会で成立しなければならない。野党が法人税のように反対すれば、支障が生じかねないという懸念の声があがる。
3日午前、尹錫悦大統領の主宰で開かれた今年初の国務会議の中心案件は、半導体税制支援案だった。尹大統領は「税制や金融支援、研究開発(R&D)支援や販路開拓のために全部署が力を合わせるべきだ」と強調した。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はこの日、国務会議を終えた後の記者会見で「国家戦略技術の設備投資に対して大企業と中堅企業は15%に、中小企業は25%に税額控除率を大幅に引き上げる」とし「半導体は昨年輸出の18.9%、設備投資の17.7%を占める韓国経済の核心中枢であり戦略資産」と明らかにした。