年は変わったが韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は依然として体力を回復できずにいる。新年に入り２日連続で下落した。取引時間中には２カ月余りぶりに２２００ポイントを割り込んだ。景気低迷が現実化するという「Ｒ（リセッション）の恐怖」が証券市場を押さえ付け企業の業績不振への懸念が大きくなったためだ。証券業界では年初に強気を見せる「１月効果」は期待し難いという見方も少なくない。

３日のＫＯＳＰＩはジェットコースターに乗った。ＫＯＳＰＩは前日より０．２４％上がった２２３０．９８で取引を開始し、機関投資家の売り攻勢で２１８０．６７まで押された。取引時間中に２２００ポイントを割ったのは昨年１０月１７日から２カ月半ぶりだ。午後に入り個人投資家と外国人投資家の買い越しに力づけられかろうじて２２００ポイントを回復した。この日のＫＯＳＰＩは前日より０．４８％安の２２１８．６８で取引を終えた。

ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄のうちヒョンデ（現代自動車）が１．２７％、起亜（キア）自動車が１．４６％、サムスンＳＤＩが０．５％上がったのを除き下落した。２．９％急落したサムスンバイオロジックスの下落幅が最も大きかった。ＬＧエネルギーソリューションが１．２３％、サムスン電子優先株が０．５９％、ネイバーが０．５６％などの下落となった。この日のＫＯＳＤＡＱ指数は前日より０．５１％の小幅な上昇となる６７４．９５で引けた。

年初から韓国証券市場の変動性が大きくなったのは今年の世界経済が低迷する恐れがあるという「Ｒの恐怖」影響が大きい。火種は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の強力な緊縮の意志だ。ここに緩和的通貨政策を固守する日本銀行まで先月利上げに加わり景気低迷への懸念はさらに拡大した。

最近の金融投資業界は米国の電気自動車メーカー、テスラの販売鈍化を景気低迷の信号弾と解釈する。テスラが昨年顧客に引き渡した車両は１３１万台で当初目標の「年間５０％成長」に至らなかった。

市場は景気低迷に対する懸念を超え現実として受け止める様相だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ総裁は１日、米ＣＢＳとのインタビューで「米国と欧州、中国経済が同時に鈍化し世界経済の３分の１が沈滞に陥るだろう」と話した。

また、２日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）とＵＢＳグループなどウォール街の大手銀行２３社のうち７０％に当たる１６社が「米国が今年景気低迷に陥るだろう」と予想する。不動産市場低迷と消費減少などを沈滞の原因に挙げた。

企業の「振るわない成績表」も株式市場を押さえ付ける要因だ。証券会社は上場企業の昨年１０－１２月期業績発表を控え相次いで企業の営業利益コンセンサス（証券会社見通し平均値）を低くしている。金融情報会社Ｆｎガイドによると、昨年１０－１２月期にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する２５２社の営業利益総額は２日基準３６兆３９９４億ウォンと推定した。１カ月前の３８兆６２３２億ウォンより５．８％減少した。

特に厳寒期に入り込んだ半導体産業の場合「アーニングショック」の懸念もある。サムスン電子の昨年１０－１２月期の営業利益見通しはＦｎガイドの資料で３日基準７兆２１０２億ウォンと１年前より４８％急減した。純利益も４２％下落の６兆２４２９億ウォンと予想した。

問題は企業の業績不振が今年も続く見通しというところにある。Ｆｎガイドによると、２日基準で韓国の主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しは２０６兆４３１６億ウォンで昨年の２０７兆４２８億ウォン（予想）より０．３％減ると予想した。今年の純利益は１５５兆９３１０億ウォンで昨年より３％減少すると予想した。

ハイ投資証券エコノミストのパク・サンヒョン氏は「不動産市場の沈滞と企業の業績不振の懸念で投資心理が萎縮した。これといった好材料もなく当分証券市場の変動性は大きくなる恐れがある」と話した。