昨年の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に喫緊の外交課題に選ばれた強制徴用被害者賠償が年を越し韓国政府内部では「今年は問題解決にさらにスピードを出さなければならない」という声が高まっている。韓国政府は「併存的債務引受」を骨子とした解決策をまず発表し、事後説得を並行する案も重点的に考慮しているという。

◇解決策近く発表か

韓国政府消息筋は２日、中央日報に「すべての被害者が完ぺきに賛成できる案を持ってくるのは現在では不可能に近い。ひとまず被害者の要求の半分でも満たすために両国が交渉中」と話した。

これに先立ち日本の保守指向産経新聞は１日、「早ければ１月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していた」と報道した。先月２６日に東京で開かれた韓日の局長級協議で関連協議が行われたとし、「（韓国外務部の徐旻廷アジア太平洋局長が）原告団や有識者らが参加する公聴会で意見を聴取した後、すみやかに結論を出す意向を伝えた」と明らかにした

協議から３日後の先月２９日にソウルで開かれた尹錫悦大統領との日本の連立与党公明党の山口那津男代表との会談でも双方は「韓日関係の懸案が速やかに解決されるよう努力しよう」と共感したが、ここでの「懸案」とは強制徴用問題を意味するとみられる。

◇官民協議会など「ビルドアップ」

韓国政府は昨年７月から強制徴用解決策をまとめるために両国間の疎通と各界の意見取りまとめを進めてきた。

強制徴用賠償関連官民協議会開催（７～９月）→外交部朴振（パク・ジン）長官の被害者面談（９月）→韓日外相会談で「民間財源賠償」提案（９月）→日帝強制動員被害者支援財団理事長就任（１０月）→朴長官主宰の賢人会議開催（１２月）などだ。

尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相も昨年９月と１１月の２度にわたって会い、強制徴用問題の早急な解決で意見を共にした。現在韓国政府の公式案発表前に最後に残った段階は、外交部がこれに先立ち予告した公聴会など拡張された形態の意見取りまとめ程度だ。

韓国政府は強制動員被害者支援財団が日本の被告企業の賠償金に該当する寄付金を韓日の企業から受け取り被害者に支給する「並存的債務引受」を現実的な解決策としみる気流だ。ただポスコなど１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を得た韓国企業のほかに日本の戦犯企業が寄付金拠出に参加するかどうかは保障し難い。

これと関連して被害者団体は先月、「外交部は最近『政府の有力な案』としながら日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を調達し確定判決を受けた被害者に返済する内容を説明した。日本の被告企業の参加と謝罪が保障されていないこうした案に対し強く反対する」という立場を発表した。

◇被害者の説得が核心課題

このため韓国政府が強制徴用問題に対する結論を出しても２０１５年の韓日慰安婦合意の時のように国内政治的に異論が出てくるほかないという懸念もある。朴槿恵（パク・クネ）政権は「日本政府が１０億円を拠出し慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決する」ということに合意したが、被害者の反対を受け、その次の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「当時の合意に重大な欠陥があった」として合意を事実上無効にし長く韓日関係が冷え込む局面が続いている。

ここに法的にも併存的債務引受が被害者（債権者）の同意なく推進できる案なのかに対しても意見が分かれる。韓国政府は「被害者が寄付金を受け取らないとしても債権を消滅でき、関連判例もある」と説明するが、法曹界の一部では「結局代位弁済と同じように契約当事者である被害者の同意が必要だ」という反論もある。