尹錫悦大統領が新年初日の１日、大統領室で新年の辞を発表している。［写真　大統領室］

癸卯年の新年が明けたが今年の経済環境は容易でない。厳しい１年になるだろうということに異論はあまりない。まず世界経済が良くなく、そのため韓国経済の核心動力である輸出も厳しい。韓国政府は今年４．５％の輸出減少を予想する。内需も同様だ。高金利のため投資と消費が縮んでいる。企業の設備投資は２．８％減とマイナス成長が激しくなり、民間消費は昨年の半分水準の２．５％にとどまるものと政府は予想した。企業としては原価が上がり販売は冷え込むため投資余力は多くない。何より内外の不確実性が大きいため困難に打ち勝ち果敢に投資する企業家の野心的な意欲を期待するのは難しい。「負債の罠」にはまった家計は高金利利子を返すのに消費する余力があまりない。株式と住宅価格が急落し昨年１～９月の資産価値損失は９６９兆ウォンに達した。資産が減れば所得がそのままでも消費が減る。経済学でいう「富の効果」だ。輸出も内需も頼れないため潜在成長率を下回る１％台の低成長が既定事実に定着する雰囲気だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はきのうの新年の辞で家計・企業負債の先制的管理と輸出総力戦を宣言した。自由・人権・法治という普遍的価値を共有する国々との経済と産業を通じた連帯も強調した。尹大統領が話した通り「価値連帯」が「いまの外交的現実で最も戦略的な選択」になるかもしれない。それでも中国など残りの国との関係で実利を逃すことはできるだけあってはならない。

中長期成長動力を拡充するためには構造改革が必要だ。尹大統領が新年の辞で既得権と地代追求を批判し、労働・教育・年金３大改革を改めて強調したのもそうした脈絡だろう。「労使法治主義」を通じた労働改革は短期的に労使関係が「傾いた運動場」という経営界の不満を減らし投資意欲を鼓吹できるだろう。中長期的にも生産性と潜在成長率を高めることができる。教育改革は地域均衡発展につながり、これは少子化問題解決にも役立つ。年金改革は韓国経済の持続可能性と直結し未来世代の主人公である青年の未来を左右する。

しかしいずれも容易ではない。立法課題が大部分なため野党の同意を求めなければならず、利害関係者を説得しなくては一歩も進めない。特に野党と労働界の反発が強い労働改革は推進戦略をしっかり組んでいかなければならない。労働改革の核心である労働時間制度改善から段階的にアプローチする必要がある。一度にすべての課題を解決する「ビッグディール」にこだわらず、バットを短く握って「スモールディール」をひとつずつ作っていくのが良いだろう。

来年総選挙を控えているだけに経済政策が政治の風に乗らないよう警戒しなければならない。経済沈滞が本格化する兆しが現れれば追加補正予算要求があふれるだろう。前政権で習慣的な追加補正予算を繰り返した野党だけでなく、選挙を控えた政府与党も金融緩和に意気投合する可能性がある。景気急落は防ぐべきだが人為的な景気浮揚だけで流れないようにしなければならない。政界発のポピュリズムが心配になるならば昨年国会処理が失敗に終わった財政準則法制化をいまからでも急がなければならない。