ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。

金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。

起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。

◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し

だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取引時間中に１５万４５００ウォンで年初来安値を記録した。取引時間中に最高値を記録した１月５日の２１万７５００ウォンと比較すると７１％水準まで下落したことになる。起亜もやはり取引時間中基準で５月１３日の８万７３００ウォンから今月２０日には６万９００ウォンまで６９．８％水準に落ちた。概ね３分の１になった格好だ。

米財務省は１９日、今月末に発表しようとしていたインフレ抑制法の「核心鉱物とバッテリー部品条件」に対する細部指針公示を来年３月に延期すると明らかにした。議論となっている「北米最終組み立て」規定はそのままで下位規定施行日程だけ提示し韓国製電気自動車差別問題の根本的な解消が難しくなったのではないかとの懸念が出ている。インフレ抑制法下位規定が緩和されても最終組み立て規定が変わらなければ韓国で生産した電気自動車は当分最大７５００ドルに達する税額控除の恩恵を受けることはできない。

テスラに続き２位のヒョンデ・起亜の米国内電気自動車販売台数はフォードに追い越された。１～１１月のフォードの米国内電気自動車販売機数は５万３７５２台でヒョンデ・起亜の５万３６６３台を逆転した。フォードの「マスタング・マッハＥ」は９月に２３２４台が売れたが、前年同月に比べ４７％増えた。フォードはバイデン米大統領の全面的な支持を受けている。バイデン大統領は昨年５月にフォードの電気ピックアップトラック「Ｆ１５０ライトニング」に乗り、「中国が勝つようにはしない」と話した。

これに対し昨年１２月に発売されたヒョンデの「アイオニック５」はインフレ抑制法が施行されてから８～１１月の月平均販売台数は１３９８台で４～７月の２３５７台に比べ６０％水準に落ち込んだ。こうした傾向ならばヒョンデと起亜の来年の電気自動車販売には打撃がもっと大きくなるかもしれない。テスラもインフレ抑制法補助金恩恵対象に入り年初から大々的な割引行事を始めることができるためだ。

◇米国市場でフォードの電気自動車がヒョンデ上回る

高金利で新車市場が萎縮するのもヒョンデと起亜の株価下落に影響を与えた。韓国自動車産業協会によると、今年の韓国自動車業界の内需販売実績がこの９年で最も低い水準を記録する見通しだ。協会は今月までの国産車内需販売が前年比２．５％減少した１３９万台にとどまると予想した。

ただこうした「電気自動車の懸念」が株価に過度に反映されたという見方もある。サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「インフレ抑制法発議にともなう電気自動車販売懸念は８月以降十分に株価に反映された。ヒョンデと起亜は商品性と価格競争力を備えており、供給が回復すればシェアを高められる」と話した。