大幅に後退した韓国の半導体特別法…業界は「半導体氷河期懸念」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.26 07:45
韓国の半導体産業支援に向けたいわゆる「K-CHIPS法」(半導体特別法)が与野党の草案から大幅に後退したまま国会を通過し、未来競争力低下を懸念する声が大きくなっている。
半導体業界と財界・学界などは25日、国会が23日にK-CHIPS法の二本柱である租税特例制限法改定案を通過させたことに対し「こうしたことでは半導体氷河期がくるかもしれない」「未来の人材育成が水泡に帰した」として反発する雰囲気だ。この日、従来6%だった大企業の税額控除規模は、与党案の20%控除だけでなく野党案の10%控除にも満たない8%とわずかに引き上げられた。中堅企業8%、中小企業16%はそのまま維持される。