－－日本は防衛費も倍に増やすことにした。

「防衛費増額は安保３文書改定の核心の一つだ。一方で米国の要求とも一致する。トランプ政権当時から米国は同盟国がＧＤＰの２％を国防費として編成し、安保費用を共同分担しなければいけないという論理を展開した」

－－日本の具体的な戦力増強方向は。

「敵の基地を攻撃できる反撃能力はもちろん、ミサイルの脅威を早期に探知するための偵察衛星と警戒監視体系を拡充するだろう。宇宙戦・電子戦など未来戦に備えた予算も増やす。防衛産業の活性化も明示した。軽空母など世界への戦力投射能力拡大にも少なからず防衛費を投じるとみられる」

－－韓国の国防費増大が日本を刺激したという分析もあるが。

「１９９０年代初め、韓国の国防予算は日本の半分ほどだった。しかし昨年、日本の防衛費規模を上回った。普通なら日本国内で反発が激しくなりそうだが、別の声も出ている。韓半島安保専門家である日本政策研究大学院の道下徳成教授教授も『中露朝の連帯と台湾問題など現実的状況を考慮すると、韓国軍が米軍の戦略的分散を防ぐことが日本に役立つ』と話す」

－－尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日軍事協力を強化するのか。

「現政権は非正常的に稼働する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化している。両国間の情報共有は軍事的な信頼を土台とする。そのような意味で新しいＧＳＯＭＩＡ概念が必要だ。韓日米が分離した形でなく一つになる内容がなければいけない。北の多様な脅威を短い時間内に対処するためには、情報共有の対象を北の核・ミサイルに限定するのではなく、さらに拡大する必要がある」

「韓半島有事に備え、韓日米軍事作戦の役割分担議論が至急」（１）