韓国の２０２３年経済展望は暗い。経済成長率は１％台に後退し、雇用状況も順調ではない予定だ。物価高騰も続く。景気低迷と物価上昇が同時に現れるだろうという意味だ。スタグフレーション（景気低迷＋物価上昇）の影は深まるばかりだ。

◇期待を除いて展望すると成長率１％台

企画財政部が２１日に発表した経済政策方向によると、韓国政府は公式に来年度の経済成長率見通しを１．６％と出した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックでマイナス（－）成長率を記録した２０２０年を除けば経済成長率が２％を下回るのは２００９年（０．８％）以降、初めてだ。今年の経済成長率は２．５％を記録すると見通した。

政府が出した来年の成長率見通しは世界通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のような国際機構や韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）よりも低い。韓国銀行は来年の経済成長率を１．７％（１１月）と展望したほか、ＫＤＩ（１．８％・１１月）、ＯＥＣＤ（１．８％・１１月）、ＩＭＦ（２％・１０月）など成長率見通しも１．６％よりも高かった。政府は健全財政を目標にしていることから、以前とは違って財政手段を通じて達成可能な成長率見通しではなく客観的な展望値を出したという立場だ。以前までは希望を反映して目標値を成長率見通しとして提示していたとするなら、今回は現実的な診断をしたということだ。

企財部経済政策局のユン・インデ局長は「利上げと世界的で急激な緊縮が来年からは実物経済に本格的に影響を与え、輸出・内需など全般的に回復傾向が制約されるだろう」としながら「上半期に困難が集中し、下半期からは世界経済および半導体業界の状況改善などで経済が反騰する展望」と説明した。

◇消費・投資・輸出・建設景気は軒並み後退

細部的に見ると、金利上昇による負債負担、資産価格下落などで民間消費は増加率が今年４．６％から来年２．５％に鈍化する展望だ。政府は設備投資が今年１．８％減少し、来年は２．８へと減少幅が大きくなると見通した。輸出も沈滞が避けられない。今月１０日、輸出額は６４４４億ドル（約８５兆２２２０億円）を突破して年間最大値を達成したが、来年は今年よりも４．５％減少する展望だ。

来年のマンション価格に対しては具体的な展望を出してはいないが、不動産市場を垣間見ることのできる展望値が公開された。不動産景気萎縮・資金調達困難などで来年度の建設投資は今年に比べて０．４％減少するだろうと観測している。財政企画部の方基善（パン・ギソン）第１次官は「不動産価格の下落速度が当初想定していたものよりもはやいことは政府も深刻に認識している」とし「ハードランディングを前提にせず、ソフトランディングになるように最善を尽くしている。追加でどれくらい下落するのかなどについては政府当局者として話しにくい」と話した。

◇就業者増加幅、今年の８分の１

景気鈍化は雇用にも影響を及ぼす予定だ。政府は来年の就業者数が今年に比べて１０万人増加すると展望した。今年就業者増加幅は前年比８１万人と予想したが、これと比較すると８分の１水準だ。景気鈍化によって就業者が増加幅も同時に減少するうえ、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連した防疫・保健関係の雇用減少も雇用指標に否定的な影響を及ぼしながらだ。今年異例の雇用が好調を示したのも来年は基底効果として作用する。

◇電気・ガス料金は上昇し、物価上昇も持続

政府は今年の物価上昇率を前年比５．１％、来年は３．５％と展望した。来年は国際原油価格・穀物価格などが今年よりも押さえられ、需要の側面で物価を引き上げる要因も減り、物価上昇幅が鈍化するという展望だ。ただし、３．５％も依然と高い水準だ。今年を除けば２０１１年以降で年間物価上昇率が３％を超えたことはない。

電気・ガス料金など公共料金の引き上げが物価の最大変数だ。政府は公共料金現実化を予告した。価格上昇を抑制してきた公共料金が今年と比べて急激に上昇する予定だ。方次官は「電気料金は２０２６年に（韓国電力の）赤字が解消される水準に引き上げられる」と述べた。今年、公共料金の引き上げが制限されて韓電は歴代最大の赤字を記録した。