韓国政府の対応がなければ物価はさらに大幅に上昇していたという分析があった。

韓国銀行（韓銀）によると、政府が市場に介入して価格を統制できる「管理物価」を除く場合、コア物価の上昇率は１１月５．１％と集計された。管理物価を含む全体コア物価の上昇率（４．３％）より０．８％ポイント高い数値だ。「コア物価」とは消費者物価から変動性が高い食料品とエネルギー価格を除いた物価で、物価の傾向的な流れを表す。

管理物価は政府が直接・間接的に価格決定に影響を及ぼす４６品目を集めて算出する。電気・都市ガスなど公共料金だけでなく病院の診療費・検査費と携帯電話料、不動産仲介手数料、保険料などが含まれる。

消費者物価指数（ＣＰＩ）は７月に６．３％となった後、国際原油価格の下落などの影響で毎月上昇率が鈍化し、１１月には５％に下がった。しかし管理物価を除いたコア物価の上昇率は５月に４．１％と４％を超えた後、８月４．８％、９月４．８％、１０月５％、１１月５．１％など毎月上がっている。

全体コア物価上昇率もこれよりは小さいが、８月に４％を超えた後、１１月には４．３％まで上昇幅を拡大した。これは物価上昇圧力が広範囲に広がり、外食などサービス物価の上昇幅が拡大した影響だ。政府が管理物価を制限していなければ全体のコア物価上昇幅はさらに拡大していたということだ。

管理物価を除いたコア物価の上昇率が高いのは、政府が公共サービス料金を抑えた影響が反映された。管理物価に分類される公共サービス物価は先月、前年比で０．８％上昇した。工業製品（５．９％）、個人サービス（６．２％）などに比べて上昇幅が小さい。今年に入って大幅に上昇したガス・電気料金も管理物価に属するが、エネルギー品目に分類され、コア物価の算定からは除外される。

ただ、来年は今年とは異なる状況が表れる可能性がある。物価上昇を主導してきた外食などの上昇率が鈍化する中、公共サービス料金が物価を引き上げる可能性があるからだ。韓銀は１１月の経済見通しで「１１月から高速・市外バス料金が引き上げられたのに続き、来年からソウルなど首都圏を中心にタクシー基本料金が引き上げられる可能性が高い点も物価圧力を高めると予想される」と分析した。

韓銀も来年は管理物価を除いた物価上昇率にさらに焦点を合せるという意見が出ている。公共サービス料金は一過性の引き上げの性格が強く、政府の影響が強く作用するため、物価の傾向を見るうえで限界があるからだ。１１月２４日に開かれた金融通貨委員会の議事録によると、ある金融統制委員は「来年は電気・都市ガス料金引き上げによる物価への影響が今年に比べて拡大する一方、該当要因を除いた物価上昇圧力はそれだけ低まると予想する」とし「エネルギー項目を除いた物価や管理物価を除いた物価指標が伝える意味がさらに重要になるとみられる」と述べた。