今年１年の米中関係において最も話題になった論文のひとつが「壊れた巣：中国の台湾侵攻抑止」だ。

米陸軍大学季刊誌「パラメーターズ」に掲載されたこの論文は、中国が台湾に踏み込もうとする場合に台湾のＴＳＭＣを爆破するという威嚇をしなければならないという挑発的な内容だった。

実際そのようにしようとしまいと世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）企業が目の前から消えかねないという点を中国が信じられるようにしてこそ生半可に軍事行動には出られなくなるだろうという主張だ。

ＴＳＭＣを護国神山と考える台湾ではすぐに「話にならない」という非難があふれた。しかし学界ではこの主張に注目し、その後公開席上でしばしば引用されパラメーターズ刊行以来最も多くの照会数を記録した。

１年が終われるいま、台湾海峡をめぐる危機はさらに大きくなり、中国の台湾侵攻の可能性は決して消えていないという米情報機関の警告が相次ぐ。

その間にＴＳＭＣは米アリゾナ州フェニックスに従来計画より３倍多い４００億ドルを投じて追加で工場を作ることにした。

ＴＳＭＣ最大の顧客であるアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後ここで作った半導体を使うと約束し、バイデン大統領は「米国の製造業が復活した」と好評した。

１２日に「壊れた巣」の共著者、ジャレッド・マッキニー米空軍大学教授と会いＴＳＭＣをめぐる米中関係について話を聞いた。彼は今回の投資が双方ともに「経済ではない政治的決定」と話した。以下は一問一答。

Ｑ：台湾で非難をたくさん受けたようだ。

Ａ：台湾だけでなく中国の台湾業務機関である国務院台湾弁公室からも「無知で異端的な発想」と言われた。むしろ論文が出る前の米国側の反応は肯定的だった。こうした議論は以前にはなかったが、いまやどこでもこれと関連した論文に触れられる。話が広がったことだけでも重要な意味がある。

◇「中国の指導者にＴＳＭＣは切実」

Ｑ：ＴＳＭＣに対する「焦土化戦略」が本当に中国に侵略を防ぐだろうか

Ａ：いま台湾海峡では軍事力を土台にした抑止は不可能だ。両岸の空軍力と海軍力の差がとても大きいためだ。そのため「焦土化戦略」が必要だが、第２次大戦中にソ連軍が後退して列車などすべての自国施設を破壊してドイツ軍の進撃を遅らせたのが良い例だ。台湾はこうした地理的な利点がない代わりに、ＴＳＭＣを中国に向けられた「苦痛のてこ」にすることができる。中国の指導者にはＴＳＭＣが切実だ。半導体なくして彼らが掲げる革新主導開発を実現できず、国家経済や軍事力で遅れをとれば体制も脅威を受ける。中国が台湾と戦争を起こした時に払わねばならない費用と得られる利益が６０対４０程度ならば、ＴＳＭＣ爆破の威嚇は費用を５～１０程度拡大させられる。この程度なら極めて重要な変数だ。変わる要素だ。

Ｑ：ＴＳＭＣの４００億ドルの米国投資決定もこうした状況を反映したとみるか。

Ａ：「焦土化戦略」のような議論が（ＴＳＭＣの）事業的不確実性を育てかねない。現在ＴＳＭＣは欧州投資も検討している。ところがこうした拡張は実際合理的でない決定だ。ＴＳＭＣの立場では米国で半導体を生産する費用が台湾より５０％多い。いずれも政治的な決定で経済に関することはほとんどないわけだ。

◇「米軍の兵器の相当数が台湾の半導体に依存」

Ｑ：バイデン大統領はＴＳＭＣの投資を「ゲームチェンジャー」と言った。

Ａ：米国が今回の投資決定を喜ぶのはアップルのためだけではない。むしろ米国の関心事で最も少ない割合かもしれない。米軍の兵器の相当数がＴＳＭＣの半導体に依存している。台湾で戦争が起きる場合、半導体供給ができなければ兵器確保まで難しくなりかねない。したがって米国がＴＳＭＣの投資を誘致したのは有事の際の軍事的対応力を引き上げられる安保上良い決定だ。

Ｑ：台湾戦争が本当に起きるだろうか

Ａ：戦争の時点として中華人民共和国建国１００周年である２０４９年、人民解放軍創設１００周年の２０２７年などが提示される。いつになるだろうという明確な証拠はないが、今後１０年間これを懸念すべき極めて現実的な理由はある。米国の牽制で明らかに中国経済は鈍化し、その対案として中国内の国粋主義が大きくなるほかない。２０３０年代に米国は中国よりさらに強い位置に立つだろうし、中国は自分たちの行動を正当化する口実を探すだろう。２０２４年と２０２８年に台湾と米国である選挙が契機になるかもしれない。

◇「軍事的抑止力、韓国と台湾は違う」

Ｑ：韓半島（朝鮮半島）有事の際に半導体工場がある韓国に向かっても焦土化の主張が出ないか心配になる。

Ａ：韓国は地政学的な立地が違う。ひとまず軍事力による抑止が可能だ。よく訓練された韓国軍があり在韓米軍が駐留しており外部からの侵略を実質的に防げる。何より現在半導体輸入が全くない北朝鮮に半導体工場は必要なさそうだ。

キム・ピルギュ／アラバマ特派員