実際に日本は２０２７年までに射程距離１２５０キロメートルのトマホークミサイル５００発を米国から買い入れる計画だ。東海（日本名・日本海）で日本の海上自衛隊の艦艇が撃てば北朝鮮全域が射程圏に入る。

日本が「反撃能力」と名称を変える前に日本の政界ではこうした兵器導入を「敵基地攻撃能力」として議論してきた。事実上核ミサイルで挑発を継続する北朝鮮の軍事施設を念頭に置いた兵器システムということだ。

峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「韓米日安保協力が強化される渦中で日本の攻撃能力まで高まり、北朝鮮の立場では戦略的に不利な状況。今後日本を牽制するメッセージを込めた行動が増えるだろう」と話した。

◇燃焼実験した東倉里で発射

奇しくも北朝鮮は３日前に大出力固体燃料エンジン燃焼実験をした東倉里でミサイルを発射した。近く北朝鮮が新型固体燃料エンジンを装着したミサイル試験発射を主張するかもしれないとの見通しが出ている理由だ。

しかし一部では北朝鮮が燃焼実験翌日である１６日に関連事実を公開しながらも燃焼時間など重要なデータを明らかにしていない点に注目する。韓国軍消息筋は「過去東倉里で白頭山（ペクトゥサン）エンジンの燃焼実験に成功したとして公開した時は燃焼時間２００秒と明らかにしたが、今回はそうしなかった。新型固体燃料エンジンの場合、まだ装着して発射する水準ではないかもしれない」と話した。その上で「北朝鮮が新型固体燃料エンジンの問題点を克服するために数回の追加実験をする可能性が高いだけに東倉里を注視し続ける必要がある」と付け加えた。

新型固体燃料エンジン燃焼実験を参観した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今回のミサイル発射を現場で見た可能性もある。金委員長は１７日に父親の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長死去１１周忌追悼式が開かれた平壌（ピョンヤン）の錦繍山（クムスサン）太陽宮殿に姿を表わさなかった。軍関係者は金委員長がミサイル発射を参観したかと関連し、「鋭意注視中だが具体的に説明する内容はない」とだけ明らかにした。

一部では北朝鮮が米国を圧迫するために来年初めに７回目の核実験とともに固体燃料エンジンを搭載した新型ＩＣＢＭを発射する恐れがあると懸念する。クォン元教授は「北朝鮮の立場では火星１７型など液体燃料基盤のＩＣＢＭよりコンパクトなサイズの固体燃料推進ＩＣＢＭを発射することが米国を相手にした戦略的利益が大きそうだ」と話した。

日本「反撃能力」宣言２日後…北朝鮮、列島狙いＭＲＢＭ２発発射（１）