ロシアが併合したクリミア半島内の人権状況を糾弾する決議案の表決で、棄権していた韓国政府が１カ月ぶりに賛成に立場を変えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が標ぼうする「価値外交」が一貫性を失ったという指摘を意識したもので、国家安保室（ＮＳＣ）レベルで承認した決定という。

◆棄権→賛成、１カ月で旋回

韓国政府は１５日（現地時間）、国連総会本会議で行われた「クリミア自治共和国およびセバストポリ人権決議案」に賛成票を投じた。この決議案はウクライナが発議したもので、賛成８２カ国、反対１４カ国、棄権８０カ国という結果で採択された。

韓国が棄権から賛成で立場を変えた中、先月１６日（現地時間）に人権問題を担当する国連総会第３委員会の表決で決議案が賛成７８カ国、反対１４カ国、棄権７９カ国で通過したのと比較して賛成票が増えた。

韓国は先月の第３委員会の表決では、決議案に「人権以外の政治・軍事的要素が多い」という理由で棄権した。決議案に含まれた「クリミア半島併合の不法性の糾弾」「クリミア半島に駐留するロシア軍の軍撤収要求」などが「通常の人権決議案の範囲を超える内容」というのが外交部の説明だった。

しかし先月の棄権決定をめぐり、外交関係者を中心に「政府のグローバル中枢国家（ＧＰＳ）ビジョンに合わない決定だった」「ロシアとの関係を考慮して消極的な立場を見せたのでは」などの批判があった。１カ月後に賛成に立場を変えた背景にはこうした批判的な世論があるという見方も出ている。

実際、外交部当局者は「『普遍的価値』の尊重という政府の基本政策基調に関連してメディアと国民に多くの誤解と疑問を招くのなら、むしろ失うものが多いのではという考えを抱くことになった」と話した。続いて「今回の総会の表決では、普遍的価値と人権を尊重する尹錫悦政権の立場を明確に表す必要があると判断した」と説明した。

特に今回の表決を控えては、ＮＳＣレベルで表決方向に関する事前議論と事実上の承認過程が先に進められた。議論の過程では、尹錫悦大統領が強調している自由と連帯に傍点を打った「価値外交」が揺らいではいけないという意見が強く提示されたという。

尹大統領は９月の就任後の最初の国連総会演説でも「人権の集団蹂躪で世界市民の自由と平和が脅かされている」とし「自由主義国家間の連帯」を強調した。先月の第３委員会の表決では、米国、日本、フランス、カナダなど自由・民主主義陣営国家が決議案に賛成票を投じた点も立場を旋回した背景と分析される。

韓国、ウクライナ決議案「棄権→賛成」旋回…「失うものが多かった」（２）