◆「平和憲法を堅持すべき」

韓国外交部はこの日、３大安保文書改定案全般について「日本の防衛・安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に成り立つのが望ましい」という立場を明らかにした。

日本の安保３文書は独島に対する領有権主張が含まれた国家安全保障戦略文書とその下位文書性格の国家防衛戦略、防衛力整備計画をいう。日本は２０１３年１２月、第２次世界大戦後初めて外交・安保を総括する国家戦略を策定したが、今年９年目に初めて改定した。今回の改定案の核心は、敵が日本に対する攻撃に着手した場合、長距離ミサイルで敵の軍事基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明示したという点だ。

韓国外交部は「日本が自国の憲法と国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に初めて反撃能力の保有を明示したと理解している」と明らかにした。

続いて日本が朝鮮半島を対象に反撃能力を行使する場合については「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使のように韓半島の安保および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に韓国との緊密な協議と同意が必要だ」とし「日本が憲法内の専守防衛概念を変更せず厳格な要件内で（反撃能力）行使が可能だとした点に注目する」と明らかにした。政府が「韓半島対象の日本の反撃能力」関連の立場を示したのは、北朝鮮の挑発など朝鮮半島有事の状況を念頭に置いたものという。

外交部は「日本側は各級で今回の安保文書改定案について事前に韓国に説明し、我々も立場を伝えた」と明らかにした。

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