米国と中国の「半導体戦争」が激化している中で不況に陥っている韓国の半導体企業の利害得失の計算がさらに複雑になった。

米国は日本やオランダなど主要半導体装備生産国と連合して中国に対する規制レベルをさらに高めている。中国もこれに対抗して投資を拡大するなど「半導体崛起」の実現に速度を出している。

ブルームバーグなどが１４日に伝えたところによると、日本とオランダが米国の対中半導体装備輸出制限措置に原則的に参加すると明らかにした。これで世界半導体装備５大企業である米アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、ＫＬＡ、日本の東京エレクトロン、オランダのＡＳＭＬが参加する「半導体三国同盟」が形成された。

これで中国が先端半導体を製造に必要な装備を購入するすべてのルートが遮断された格好だ。中国はこのような米国の制裁が「公平な競争の原則に反しており貿易ルールに反している」として世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争解決手続き訴訟を提起した。

米国の封鎖レベルが高まるほど中国は規模拡大に注力している。中国は今後５年間に１兆元（約１９兆円）以上を投じて半導体産業育成に出ることにした。過去最大規模の財政支援パッケージで、自国の半導体生産と研究活動を奨励するための補助金と税額控除などが中心だ。早ければ来年１－３月期から支援が始まる。すでにＳＭＩＣ、ＹＭＴＣ、福建晋華など中国企業は技術研究に集中している。

特にファウンドリー（半導体委託生産）市場での中国シェアは着実に上昇している。市場調査会社のトレンドフォースによると、ＳＭＩＣ、華虹グループ、ネクスチップなど中国企業は７－９月期に世界のファウンドリー市場で合算シェア９．６％を記録しサムスン電子の１５．５％に５．９ポイント差まで追いついた。

半導体寒波を迎えている韓国企業はこうした国際情勢に神経を尖らせるほかはない。

金融情報会社Ｆｎガイドの見通しによると、サムスン電子の１０－１２月期売り上げは７６兆８２６４億ウォン、営業利益は８兆２５７７億ウォンで前年同期より売り上げは０．３％増え営業利益は４０．４％減るものと予想された。ＳＫハイニックスは今年１０－１２月期に売り上げ８兆９９３１億ウォン、営業損失３０９７億ウォンを記録し赤字に転落する見通しだ。在庫は山積みになっている。７－９月期の在庫資産はサムスン電子が２５兆６８１０億ウォンで前年同期比９０．２３％増え、ＳＫハイニックスが８兆９８９０億ウォンで７１．７５％増えた。

サムスン電子は西安、ＳＫハイニックスは無錫と大連に工場を置いており、米国の対中制裁に直接影響を受けかねない。これに先立ち米国政府はサムスン電子とＳＫハイニックスの中国半導体工場に対する輸出統制措置を１年猶予した状態だ。来年末までは該当企業の半導体装備を許可なく持ち込むことができるが、その後もこの措置が延長されるかは不確実だ。

韓国半導体産業協会のイ・チャンハン副会長は「半導体を作るためには米国と協業するほかないが、韓国半導体の大きな需要先である中国も無視することはできない状況。双方の立場を調整しながら解決していくほかない」と話した。

専門家らは「メイド・イン・アメリカ」と「半導体崛起」を掲げる米国と中国のように、結局韓国も国内で半導体を生産する方向に進まなければならないと助言する。成均館（ソンギュングァン）大学電機電子工学部のキム・ヨンソク教授は「外部的要因に巻きこまれないためには結局韓国に半導体工場を作って投資してこそ未来に備えることができる。それに向けては国会で係留中である半導体支援特別法が通過し、企業に実質的支援を提供して工場を国内に作れるようにしなければならない」と指摘した。