韓国が先月国連の採決で棄権し人権をめぐり選択的アプローチをするとの批判を受けた「ロシアのクリミア半島併合糾弾決議案」が１５日の国連総会で再度採決にはかられる予定だ。事実上同じ内容の決議案がもう一度採決される状況で韓国政府が既存の立場を守るのか１カ月ぶりに立場を変えるのか注目される。

◇「クリミア半島決議案の立場再考しなければ」

韓国とウクライナの１１の非政府組織（ＮＧＯ）は１３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と朴振（パク・ジン）外交部長官宛てに書簡を送り、「１５日の国連総会で採決される『ロシアのクリミア半島併合糾弾決議案』に対する既存の棄権の立場を再考すべき」と要請した。

彼らは「尹錫悦政権の価値外交を歓迎するが重要なことは具体的行動。韓国政府が国連北朝鮮人権決議案共同提案国に４年ぶりに参加することにした点などは肯定的だがロシアのウクライナ侵攻と関連しては一貫性が欠如しており深刻な懸念を示す」と指摘した。その上で「世界的中枢国の抱負と一貫性を持つよう立場を再考すべき」と促した。

書簡を共同発送した転換期ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のシン・ヒソク法律分析官は「中枢国になるのは短期的に国益と衝突する厳しい選択を要求し時に難しい政治的意味合いも避けられない。それでも韓国政府がロシアのウクライナ侵略などに対し国連総会、国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で一貫性あるリーダーシップを発揮するように説得する目的」と明らかにした。

◇先月は棄権…今回は

「ロシアのクリミア半島併合糾弾決議案」は２０１４年のロシアのクリミア半島強制併合を批判し併合後の人権侵害実態とロシア軍駐留を糾弾する内容でウクライナが発議した。韓国は先月１６日に人権問題を担当する国連総会第３委員会でこの決議案に棄権した。

当時韓国政府の「価値外交」の基調に合わない決定という議論が起きると、外交部は「決議案に政治・軍事的内容が多く盛り込まれ、韓国を含む７９カ国が棄権した」と釈明した。この決議案にクリミア半島併合の不法性を糾弾し、クリミア半島に駐留したロシア軍の撤収を要求するなど人権と関係がない内容が盛り込まれていたので慎重なアプローチが必要だったという意味だ。ただ当時米国、日本、フランス、英国など７８カ国は賛成票を投じた。

「価値外交」を標榜する尹錫悦政権は発足後に北朝鮮の人権問題に対しては比較的一貫して鮮明な声を出したが、中国とロシアが絡まる人権問題においては依然として一貫性が不足するという指摘もある。韓国政府は１０月６日の国連人権委員会でウイグルの人権問題を議論しようという決定案に賛成票を投げたが同月３１日にはウイグルの人権侵害を糾弾する５０カ国共同声明には参加しなかった。当時の相反した結果に対し外交部当局者は「国益などさまざまな観点を総合的に考慮した」と釈明した。

こうした中、１４日の国連女性地位委員会（ＣＳＷ）でイランを除名するための採決が行われる。ハリス米副大統領は２日、イラン全域で「ヒジャブデモ」を強硬鎮圧しているイランが「女性の権利を否定し自国民を弾圧している」としてイランのＣＳＷ除名の必要性を強調した。これに先立ち韓国は先月２４日の国連人権理事会でイランの女性と子どもの人権状況に対する決議案に賛成票を投じており、今回の採決で明らかにする立場に関心が集まっている。