韓国の経済規模が２０年後にはナイジェリアに追い越され、５０年後にはフィリピンにも追いつかれるという憂鬱な見通しが出てきた。米投資銀行のゴールドマン・サックスがこのほど発表した「２０７５年グローバル経済見通し報告書」の分析内容だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、名目国内総生産（ＧＤＰ）で見た韓国の経済規模は２０２０年現在世界１０位で、８位のイタリア、９位のカナダの次だ。ナイジェリアは２６位、フィリピンは３１位だ。

韓国の経済規模後退の原因は最近急速に進行している少子高齢化だ。昨年の合計特殊出生率は０．８１人で世界最低を記録している。新たに生まれる子どもがますます減っており高齢化の速度もどこの国よりも速くなるほかない。このため２０５０年代から韓国の実質ＧＤＰ成長率は少子高齢化で先を行く日本よりも下がると予想された。ゴールドマン・サックスは韓国の経済成長見通しが２０２０年代の平均２％から２０４０年代には０．８％に落ちた後、２０６０年代にマイナス０．１％、２０７０年代にはマイナス０．２％まで下落すると予想した。

ゴールドマン・サックスが成長見通しを出した３４カ国のうちマイナス成長に落ちると予想した国は韓国が唯一だった。せめてもの希望は韓国の２０７５年の１人当たり実質ＧＤＰが１０万ドルを超えフランスやカナダの水準に向上するとゴールドマン・サックスが推定したことだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこうしたゴールドマン・サックスの見通しも過度に厚いという立場だ。最近韓国経済の潜在成長率が急速に下落しており、このまま進めば次世代が享受する社会は暗くなるほかないと分析する。潜在成長率を構成する要素は労働と資本投入、全要素生産性の３種類だ。このうち労働と資本投入は人口減少などの理由で２０４０年にはゼロ水準に落ち込むものとみられる。問題は韓国の全要素生産性さえも最近急速に下落している点だ。企業の円滑な進入と退出がなされず、対立と不信で社会の取引費用も高いためというのがＫＤＩの診断だ。

ちょうど未来労働市場研究会がきのう現行６０歳である定年を引き上げて経済活動人口を現在より増やす案など労働市場改革課題勧告文を発表した。大統領直属の少子高齢社会委員会も女性の勤務環境改善だけでなく、移民や雇用延長など敏感な問題まで取り上げ始めた。いずれも世代間、社会間対立要素を抱えており解決しにくい国家的難題だ。だが問題が何かわかっているため解決策も明確だ。われわれの子どもたちに譲る社会のために現在の政界と政府、企業、個人みんなが対応作りに額を突き合わせなければならない。