残念でくやしくない死があるだろうか。何の関係もない人の過ちで子どもが命を失ったとしたら。飲酒運転は個人や家族を超え社会全体の安全性を壊す深刻な犯罪だ。飲酒運転に対する処罰は強化されたが、韓国の飲酒運転死亡事故発生率は依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高水準だ。

強力な処罰にもなぜ飲酒運転が減らないのだろうか。飲酒運転は「飲酒運転をすれば事故が起きる恐れがあり、処罰を受ける」という前頭葉の理性的判断より、「もっとうれしく楽しくなるために酒を飲みたい」という感情脳の欲求が大きい時に発生する。飲酒運転の再犯率は４５％に達する。飲酒運転者の半分近くはすでに前頭葉が辺縁系に勝つことはできない人々だ。彼らへの強力な処罰は飲酒運転予防に大きな効果はない。処罰強化だけでなく義務的に治療を受けるようにする公衆保健政策が伴ってこそ飲酒運転事故を防げる。

『アルコールは一般的商品ではない』。世界的な保健社会学者であるトーマス・バボールらが書いた「アルコール政策のバイブル」と言える本の題名だ。韓国の飲酒運転交通事故死亡者は減少しているが、アルコール関連疾患の死亡者は２０２０年に初めて５０００人を超えた。アルコール性肝臓疾患、アルコール使用障害など１００％アルコールによって発生する疾患で、１日平均１４．１人が死亡する。

アルコールは合法的に生産、販売される商品だ。しかしコントロールして使わなければ脳の前頭葉機能を弱め、感情脳機能を不安定にさせ、衝動調節能力を落とす。また、各種がんを誘発するアルコールは世界保健機関が定めた１群発がん物質だ。しかし酒類会社はこうした事実を消費者にまともに知らせてくれない。酒類会社が「もっと飲め」と使う広告マーケティング費は数千億ウォン水準だが、国が「気を付けて飲め」と予防事業をするのに投資する予算は１５年にわたり年間１４億ウォンだ。このような不均衡の中で酒を飲む国民はわけもわからないままアルコール疾患で死亡している。

アルコールは理性的判断を担う脳の前頭葉機能を弱め、暴力や飲酒運転事故のように家族や不特定多数にも２次弊害を誘発する。アルコールによって意図せず加害者になり、被害者になることが繰り返されるのだ。青少年も例外ではない。割合は低くなったが、依然として１０人に１人の青少年（１０．７％）は現在飲酒中だ。飲酒青少年のうち飲み過ぎる割合は最近７０％水準までむしろ増加した。世界的アイドルスターを起用した酒類広告は露骨に青少年と若い女性の飲酒をあおる。青少年の飲酒は彼らが社会を生きていく喜びを感じる前に容易に脳に直接作用する喜びのボタンを押させる。国の将来を暗くする結果がもたらされかねない。

このようにアルコールは一般的な商品でない。多くの先進国が酒類産業の利害と消費者の健全な権利を公正でバランスを取りながら保障する役割を遂行する理由だ。飲酒の弊害を予防するのに効果が立証されたアルコール政策を施行し、アルコール使用障害や肝臓疾患のようにすでに発生した弊害を最小化するための治療リハビリインフラに投資する。だが韓国のアルコール政策水準はＯＥＣＤ主要加盟国３０カ国中２４位と最下位水準だ。隣国日本は韓国並みに飲酒を楽しむ国だ。しかし日本は医療関係者が市民社会とともに議会を説得し２０１３年にアルコール健康障害対策基本法を制定した。その後２０１６年に国家対策をまとめて飲酒弊害を予防するために積極的に政策投資をしている。

米国は飲酒弊害予防と減少に向けた研究だけに毎年５０００億ウォン以上を投資する。また、米国の酒類会社は自主的な規定を設けて青少年に影響を与える恐れがある芸能人とスポーツスターを広告モデルに使わないようにしている。このようなアルコール政策と酒類会社の社会的責任は自然にできたものではない。「飲酒運転事故で子どもを失った母親の会」「胎児アルコール症候群の母親の会」などの市民社会団体が強く飲酒弊害予防政策策定を促し、専門家らがこれに連帯して擁護し国と酒類会社がこたえた結果だった。

私たちが飲酒弊害を予防し減少させるために努力すべき理由はまさしく、生きられるのに死んでいく患者を生かすこと、わけもわからないまま脳と心を病気にさせないようにすること、何の関係もない人の過ちで発生する死を防ぐこと、社会の喜びよりアルコールの補償効果を先に知らせないようにすることで、何よりも私たちの社会の安全・幸福・健康を守ることであるためだ。

イ・ヘグク／カトリック大学精神健康医学科教授、韓国中毒精神医学会理事長