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【グローバルアイ】インフレ抑制法に対する抗議はマクロンのように=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.09 14:47
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「バイデン大統領は長期的に自国のためにより多くの産業雇用を創出し、強力な産業を構築して供給物資を確保することを望んでいます。ところでこれは我々のアプローチ方式でもあります」

フランスのマクロン大統領が1日、米国のバイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った後、共同記者会見を通じて米国インフレ抑制法(IRA)について述べた言葉だ。2つの点で印象的だった。ホワイトハウスはIRAが気候変動対応政策だと強調するが、マクロンは製造業の雇用創出が核心だと見抜いた。要約すれば「あなたが米国人の雇用を作らなければならないように、私も国民のために雇用が必要だ」と直撃した。韓国政府が押している「同盟企業の損害」論理よりも政治家49年目のバイデンにはマクロン式アプローチがむしろ効果的かもしれないと思った。

マクロンは前日議会でIRAが自国企業に「過度に攻勢的」と抗議した。フランスで中産層の雇用が崩壊するだろうとし「(IRAは)あなたの問題を解決できるかもしれないが私の問題をさらに悪化させる」と一喝した。メッセージに劣らず重要なのがその伝達方式だ。非公開の昼食会での発言が匿名の出席者を通じてAFP通信の報道で伝えられた。演説や記者会見のような公開発言よりも相手を配慮したとしながらも、その「鬱憤」はそのまま伝えられた。

欧州が本格的に動き始めた。今年8月のIRA通過直後、ワシントンに駆けつけた韓国とは違い、フランスと欧州連合(EU)は重くゆっくりと反応したが、バイデン大統領が初めて「欠陥」を認める「成果」を挙げた。欧州は米国と協議に入る一方、「目には目を、歯には歯を」戦略で「バイ(Buy)ユーロピアン法」を作ることになると厳しく指摘した。米国の自国優先主義貿易政策が「西側を二分させかねない」とも警告した。マクロンはバイデン政府の保護主義政策方向が正しくないという点を指摘した。ヒョンデ(現代自動車)が2025年に米国で電気自動車(EV)を本格生産する前までの2年間、韓国製EVの米国内販売損失を最小化することに焦点を合わせた韓国政府よりも普遍的な共感を呼び起こしている。

決心して苦言を呈したマクロンだが、バイデンは彼を丁重に迎えた。ホワイトハウスの芝生にガラスのテントを張って有名人など400人以上を招いて国賓晩餐を開いた。欧州のリーダーとして位置づいたマクロンは米国がウクライナ戦争を解決してロシア・中国と対抗するなど対外政策を追求する際に絶対的に協力しなければならない存在だ。それほど重要な人物だ。通商外交の視線を広げて国の価値を高めてこそ交渉力もついてくると考える。

パク・ヒョニョン/ワシントン特派員

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