日帝強占期強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが国家人権委員会から叙勲対象者として推薦を受けたが、外交部が「部署間の事前協議と追加審議が必要」とし、事実上否定的な立場を提出したことが８日、伝えられた。

強制動員被害者を支援してきたイム・ジェソン弁護士は前日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「人権委が梁錦徳さんを国民勲章牡丹（モラン）章の受章者として推薦したが、外交部が『事前協議が必要だ』という意見を出して国務会議に上程されることもなかった」と明らかにした。

イム弁護士は「否決ではなく未上程なので叙勲の有無自体が判断されたものではないが、少なくとも今週金曜日に開かれる人権の日（記念式）に梁錦徳先生が人権賞を受賞できなくなったのは確定した」としながら「日本が不快に思うのではないか、現在議論されている強制動員関連の韓日協議に変数になるのではないかという心配で、外交側と協議しなければならないという主張をしたと解釈するよりほかない」と指摘した。続いて「人権委という独立的な機構の内部審査手順を踏んで選定された人権賞の対象者に国内的に叙勲を与えることすら外国の顔色を伺わなければならないのか」と批判した。

これに対して外交部当局者は「叙勲の授与は叙勲法上国務会議の審議を経て大統領が裁可する事案」としながら「これに対しては関連部署間の事前協議が必要な事案だと判断して意見を提出した」と明らかにした。この当局者は「叙勲授与対象者が決まっていない状況で、特定人の叙勲を念頭に置いて行事を企画するのは手続き上問題がある」としながら「最近は叙勲法上、勲章を授ける場合の要件が非常に厳格で難しい。さまざまな法令上の趣旨などを考慮して事前協議がもう少し必要だという意味」と伝えた。