日本が台湾有事を想定して沖縄に自衛隊兵力１０００人を追加し、弾薬庫の整備に乗り出す。

４日、読売新聞や時事通信などによると、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を契機に弾薬庫の整備計画を樹立した。現在日本全域にある弾薬庫は１４００余棟。北海道など北部地域に集中しているが、台湾有事に備えて南西諸島など沖縄一帯まで拡大する。南西諸島は沖縄県に属しているが台湾東側まで続く小さな島々で、日本はこれらの地域を軍事基地化する方案を推進してきた。防衛省が新規で検討している弾薬庫は全国１３０余棟で、２０３５年までに新たに整備するという計画だ。

これだけではない。沖縄に自衛隊兵力１０００人ほどを２０２７年までに増強する方案も推進している。現在、沖縄那覇市に陸上自衛隊やヘリコプター部隊など約２０００人が配置されている。兵力を追加して旅団より規模が大きい「沖縄防衛集団」に格上げするということだが、これも台湾有事を念頭に置いた動きだ。

読売は「覇権主義的な動きを強める中国が台湾の武力統一に踏み切る可能性が指摘される中、台湾に近い南西諸島の防備を固めるため、旅団から集団への格上げが必要と判断した」と説明している。時事通信は陸上自衛隊の増強に対して「有事の際に離島から住民を避難させる国民保護の観点からも重要だ」としながら「中国が海洋での軍事活動を活発化させる中、台湾有事の危険性も指摘されている」と解説した。

◇岸田首相「年内に防衛費決着」

このように日本が防衛強化に出たのは「反撃能力」という新たな日本の安保戦略が根底にある。日本政府は敵基地を攻撃する能力を反撃能力としながら防衛力の確保を急いできた。北朝鮮の相次ぐミサイル脅威と台湾海峡を巡る中国との紛争状況を念頭に置いたものだ。

実際、最近日本は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を最大５００発購入する方案を推進している。射程距離が１２５０キロに達するこのミサイルは、ピンポイント反撃が可能なミサイルで、海外国家がトマホークを購入するのは日本が３カ国目となる。弾薬庫の整備もこのようなミサイル確保を念頭に置いたもので、日本メディアは「長射程のスタンド・オフ・ミサイルの保管を主に想定するもの」という解釈を出している。日本政府は兵力増強、長射程ミサイル開発および購入などを含む反撃能力を明示した安全保障戦略文書を年内に改正する予定だ。

岸田文雄首相も強い意志を見せてる。反撃能力確保の核心は防衛力の強化で、このためには財源が必要だが、この問題を年内に決着させるということだ。時事通信によると、岸田首相は今月２日に参議院予算委員会に出席して「防衛力の抜本的な強化に際して、まずは、歳出改革に最大限努力すること、これは、当然のことだと考えている」とし、年内の財源確保に強い意志を示した。

岸田首相が２０２７年までに確保すると明らかにした防衛費の規模は日本国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模で、約１１兆円に達する。時事通信は「増税の対象税目や時期の決定は来年度以降に先送りされるとの見方が政府内にも強かったが、政権幹部は『首相の強い意向があった』」と政府関係者の発言を引用しながら伝えた。

◇「朝鮮半島有事の時には米国の要請あれば反撃可能」

日本は韓半島（朝鮮半島）有事の際に反撃能力を行使できる道も開き始めている。日本経済新聞によると、公明党の浜地雅一氏は２日、米国の要請がある場合、韓半島有事に反撃が可能だとする見解を明らかにした。執権自民党と連立与党である公明党はこの日実務者会議を終えて反撃能力保有について合意した。

浜地氏は反撃能力行使の要件として、同盟国が武力攻撃を受けて日本が存立が脅かされる事態に対して説明して韓半島有事に言及した。米国艦艇がミサイル攻撃を受けた場合、米国の要請があれば日本の反撃が可能だということだ。浜地氏は「（他国の）要請がなければ行使できないのが国際ルールだ」としながら、米国の要請があってこそ反撃できるという見解を出した。