２０２３年は欧米と中国の世界３大経済圏だけでなく、新興国の景気までともに萎縮するという見通しが出てきた。

韓国銀行は４日、「来年の世界経済の特徴とリスク要因」と題する報告書で、「世界経済を牽引した米国、欧州地域、中国など主要国と新興国の景気が２０２３年は萎縮すると予想されるが、これはこれまでの危機発生後の回復局面の様相とは異なるもの」と診断した。

金融危機後の回復過程では新興国が先進国の不振を補完し、欧州の財政危機と不動産沈滞が重なった２０１２年には米国が潜在成長率を上回って空白を埋めたが、来年には支えになるほどの地域は明確でないとの説明だ。

来年の米国の場合、プラス成長は可能だが通貨緊縮などで潜在成長率を下回ると予想され、欧州地域は供給・需要不振と金利引き上げの衝撃のためマイナス成長の可能性が大きいと分析された。

中国の成長鈍化も不動産関連不良、ゼロコロナ政策などの影響で短期間では解消されにくい状況だ。

こうした主要国の景気萎縮と通貨緊縮は周辺国の景気にも負担を与え、特に新興国の場合、新型コロナウイルスへの対応能力が弱い上に世界的な景気鈍化にともなう原材料価格調整の余波まで加われば来年の成長が弱まる可能性が大きいというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行は特に来年の世界経済の具体的なリスク要因として、▽米中貿易対立で触発されたフラグメンテーション▽中国の成長回復遅延▽経常収支赤字状態の新興国の金融危機の可能性――などを挙げた。

韓国銀行は報告書で「最近現れている主要国の緊縮速度調節の動きと中国の防疫政策緩和の兆しなどは世界経済の上昇要因。ただし過去とは違い各国の積極的共助努力を期待しにくいだけに、下落リスク要因が現実化する可能性に備える必要がある」と助言した。