個人投資家の「ＫＯＳＰＩ脱出」が本格化している。先月だけで３兆８８５５億ウォン（約４０１９億円）の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。

４日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は３兆８８５５億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。１０月の売り越し規模も２兆５０５６億ウォンに達したが、１カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。ＫＯＳＰＩ市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額９８２１億ウォンを売り越し独歩的な１位だった。このほかＬＧ化学が２７００億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが２６８４億ウォン、サムスン電機が２１４７億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。

個人投資家が韓国の証券市場を離れるのは不透明な来年の景気見通しのためだ。各国中央銀行の緊縮減速の知らせに鋭敏に反応したが景気低迷による株価下落をさらに心配している。韓国銀行は来年の経済成長率見通しを１．７％と予想した。

１０月以降に韓国の輸出額が２カ月連続で減少したのも韓国の証券市場を楽観できない理由だ。輸出実績はＫＯＳＰＩと相関関係が密接な指標のひとつだ。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「来年上半期にはマイナス成長率を示す可能性が大きい。輸出と消費ともに減るはずだが、通貨・財政政策など政府が防げる手段にも限界があるため」と強調した。

金融投資所得税施行に対する不確実性が続くのも個人投資家が証券市場に背を向ける原因だ。来年施行予定の金融投資所得税は株式投資などで５０００万ウォンを超える所得を上げた投資家に５０００万ウォン超過分の２０～２５％を税金として課す制度だ。韓国政府は証券市場萎縮の懸念などから施行を２年後に猶予すべきと主張するが、これに反対する野党と妥協点を見いだせずにいる。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「新型コロナウイルス感染拡大直後にＫＯＳＰＩが１４００ポイント台まで急落した時に個人投資家は悲観論に勝って市場の主導権を握ったが、最近になりこうした個人投資家主導市場は一段落する雰囲気。今後韓国証券市場は機関投資家・外国人投資家主導の市場に変化する兆しがみられる」と話した。