バイデン米大統領とマクロン仏大統領は１日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル挑発を強く糾弾し、国際社会を通じた協力を続けることで再確認した。

この日、両首脳は米ワシントンＤＣホワイトハウスで首脳会談を行った後に発表した共同声明で、「今年、北朝鮮の前例のない数の不法な弾道ミサイル発射を強く糾弾する」とし、「これは複数の国連安全保障理事会決議に違反し、域内の平和と安定に脅威を加えるものだ」と述べた。

また、「両首脳は国連安保理で北朝鮮のこうした違反を扱うための協力を続けることで一致した」と明らかにした。

さらに「両首脳は人権尊重を含め規則に基づいた国際秩序に対する中国の挑戦に関連した韓国の懸念を引き続き調整していくことで合意した」とし「気候変動のような重要な世界的なイシューでは中国と協力する」と言及した。

特に「両首脳は台湾海峡での平和と安定を維持することの重要性を再確認した」と強調した。

両首脳は声明で「米国とフランスは規則基盤の国際秩序、透明なガバナンス、公正な経済慣行、航行の自由を含む国際法尊重に基づいた共同の価値と繁栄および安保を増進するために、インド・太平洋地域でパートナーシップを強化している」と説明した。

さらに「両国は太平洋の島嶼国家の回復力を構築するために域内外交、開発および経済的関与を拡大する」と述べた。

北米製電気自動車に対してのみ補助金を支給し、マクロン大統領が直接的に不満を示した米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）議論については「両首脳は相互利益になる方式を通じてクリーンエネルギーおよび気候に対する米・欧州連合（ＥＵ）のパートナーシップをさらに強化するようＩＲＡに対する米・ＥＵのタスクフォース（ＴＦ）の活動を期待する」と指摘した。